「前橋市議会 2017-03-08 平成29年第１回定例会（第２日目）　本文開催日: 2017-03-08」の議事録内容

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前橋市議会 2017-03-08
平成29年第１回定例会（第２日目）　本文開催日: 2017-03-08

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５８分）【議長（金井清一議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　諸　般　の　報　告【議長（金井清一議員）】　議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長（沖啓）】　ご報告申し上げます。　各委員長から３月２日に委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選を行った結果について報告がありました。総務常任委員長に窪田議員、同副委員長に林議員、教育福祉常任委員長に新井美加議員、同副委員長に中道議員、市民経済常任委員長に鈴木数成議員、同副委員長に新井美咲子議員、建設水道常任委員長に鈴木俊司議員、同副委員長に小渕議員、議会運営委員長に小曽根議員、同副委員長に阿部議員がそれぞれ当選されました。以上でございます。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（金井清一議員）】　本日の議事は、議事日程第２号により進めます。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　代　表　質　問【議長（金井清一議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する代表質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（３７番　町田徳之助議員　登壇）

6 【３７番（町田徳之助議員）】　おはようございます。私は、創生前橋を代表いたしまして、新年度予算を中心に順次質問させていただきます。　質問に入る前に、去る２月12日投開票の市議会議員選挙におきまして、激戦と言われました選挙戦を勝ち抜き、当選されました議員の皆様に心よりお祝い申し上げます。そして、長い間、本市の発展にご尽力いただき、本議会、本年度をもって退職されます部長さんを初め、職員の皆様には大変ご苦労さまでございました。退職された後につきましてもそれぞれの立場、そして地域で今後の市政発展に向け、引き続きご協力をお願い申し上げます。　それでは、平成29年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。平成28年度の我が国の経済は緩やかな回復基調にありますが、消費や設備投資に力強さを欠いた状況が続いているため、政府は未来への投資を実現する経済対策など、民需中心の経済成長を拡大し、デフレ脱却に向けた動きを加速していくこととしております。そんな中、政府においては、平成29年度予算編成に当たり、引き続き経済再生なくして財政健全化なしの基本方針のもと、歳出改革への取り組みを一層拡大するとともに、行財政改革の徹底と成長に資する構造改革を加速する施策を重視するなど、よりめり張りのある予算としております。また、当初予算の市長説明では、県内経済におきましても今年度の企業の生産活動は底がたく推移しており、設備投資は減少見通しであるものの、雇用、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調にあるとされています。　こうした中、本市の平成29年度一般会計予算は、対前年度比1.2％減の1,458億9,238万円で、４年ぶりの減額となってはおりますが、豊かな暮らしの創造を目指し、子育てや教育環境、社会保障の充実、さらには雇用の創出などにも積極的に取り組む意気込みがあらわれているものと評価するものであります。平成29年度は、第六次総合計画改訂版後期実施計画の最終年度であります。また、前橋版総合戦略の３年目となりますので、これらの計画の着実な推進が図られるものと期待が膨らむところであります。そこで、平成29年度の予算編成に当たっての基本的な考え方と市長が最も留意した点についてお伺いいたします。　次に、本市の行政経営の方針についてお伺いいたします。人口減少社会、超高齢化社会が現実のものとなり、多様化、高度化する行政課題への的確な対応が迫られています。昨年３月に策定された県都まえばし創生プランによれば、本市の人口は既に減少局面へ突入しており、現状のまま人口減少が進んだ場合、2010年に約34万人であった人口は2040年には約28万人、2060年には約22万人にまで減少すると推計されております。あわせて2010年に約23％であった高齢化率は2060年には約40％まで上昇すると見込まれています。このような社会の大きな変化に直面する中、第六次総合計画改訂版を補完する単年度の重点方針として位置づける平成29年度行政経営方針では、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようのもと、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の３施策を重点施策に選定し、特に力点を置いて取り組むこととしております。私ども創生前橋は、これまでに山本市長が展開してこられた県都前橋の再生に向けた取り組みに対して、多くの市民と同様、その手腕を高く評価し、今後のかじ取りについても大いに期待しているところであります。任期２年目となる平成29年度を迎えるに当たって、まずは市長がどのような考え方のもとでこの行政経営方針を掲げられたのか、ご見解をお伺いいたします。　次に、地方創生についてお伺いいたします。県都まえばし創生プランでは、地方創生とは人口減少の現実に直面した危機感のある初めての本格的な地域活性化と定義しており、これまでのいわゆる地域活性化と異なる点は、人口減少問題の解決を明確なゴールとして設定していることにあるとされております。しかしながら、人口減少は静かなる危機と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいものであります。また、社会環境、経済環境、価値観、ライフスタイルの変化などさまざまな要因が複雑に絡み合った結果として生じていることから、何か一つの処方箋によって劇的な成果が上げられるものではありません。したがって、多岐にわたる取り組みを中長期的に継続して推進することが大変重要であると考えますが、これまでの地方創生の取り組みの経過と今後の方向性についてご見解をお伺いいたします。　続いて、本市の行政経営方針に基づき、地方創生に向け、重点的に取り組むべき施策についてお伺いいたします。まずは、本市の子育て環境の充実に向けた子育て施設の現状と拡充についてお伺いいたします。首都圏を中心に、待機児童対策が大きな課題となっているところであります。本市におきましては、国で定義されている待機児童はいないものの、いわゆる隠れ待機となる児童は一定数いると承知しております。国においては、待機児童の定義については、現在見直しを行っているとのことでございますが、先日その定義をことし３月までに見直すが、その適用については各自治体に配慮し、１年置いて平成30年度から適用するとの報道もあったところであります。本市の保育需要の傾向として、保護者の就労状況から３歳未満児の保育ニーズは高く、また十分な供給量とまでは至っていない状況にあることから、今後も３歳未満児の保育ニーズを充足するよう、施設の拡充を進めていく必要があると考えております。　一方、保育園や認定こども園の整備に当たっては、国の補助メニューである待機児童解消加速化プランが平成29年度までとなっており、この間までは自治体として施設整備が進めやすい状況となっております。そこで、平成29年度当初予算における保育園等の整備状況と今後の施設の拡充について基本的な考えをお伺いいたします。　次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。放課後児童クラブは、保護者が働くなどの理由で小学校の授業終了後、留守家庭になってしまう児童にとっては必要な施設であり、利用ができないと保護者の仕事の継続が難しく、退職せざるを得ない親もいるとのうわさも耳にいたします。また、保育所や認定こども園では、夏休み中の児童の預かりも充実しております。しかし、パート職員など勤務時間が短い場合、小学校の授業がある日は問題ありませんが、小１の壁という言葉があるように、夏休みになると一定の時間、子供が１人で家で留守番を行うという状況が生じております。現在保護者の就業意識も高く、また働き続けるためには放課後児童クラブの拡充や夏休み中の児童の居場所づくりの充実が必要であると感じております。そこで、放課後児童クラブの現状と拡充策についてお伺いいたします。　次に、前橋市産業振興ビジョンについてお伺いいたします。本市を取り巻く社会経済環境は、人口減少を背景とした少子高齢化やグローバル経済の発展による市場競争の激化、さらには第４次産業革命と呼ばれる技術革新とその市場拡大などさまざまな変化に直面しております。また、市内中小企業経営者からは経営課題に関する相談や産業政策に対する要望なども多く寄せられております。本市においては、中期的な産業振興の指針となる前橋市産業振興ビジョンを平成26年度に策定し、このビジョンに基づいた各種の施策、事業を実施していると承知しております。現在は、この産業振興ビジョンの改定作業を進めているとのことでありますが、さきの社会経済環境の変化をどのように分析し、今後どのように施策展開していかれるのか、改定版産業振興ビジョンのコンセプト並びに新年度に予定している事業内容についてお伺いいたします。　次に、歴史文化遺産の活用についてお伺いいたします。先日、第２期歴史文化遺産活用委員会提言書が配付されました。一読いたしまして、前橋市に眠る宝の多さ、そしてそのポテンシャルの高さを改めて感じたところであります。第２期歴史文化遺産活用委員会については、平成27年度から平成28年度の２カ年にかけての組織であると伺っておりますが、これは平成26年度の行政経営方針、眠れる県都の宝を磨き、発信よう、そして続く平成27年度の行政経営方針、都市の魅力を創造し、発信ように基づくもので、市長がここ数年、歴史文化を重点施策として進めようとしてきたことのあらわれであると理解しております。歴史文化遺産の活用に向けましては、この２年間、さまざまな取り組みを行ってきたことと思いますが、これまでの成果についてお伺いいたします。　次に、中心市街地の整備についてお伺いいたします。中心市街地については、さまざまな活性化策を講じてきたものと認識しております。特に市街地総合再生計画の策定をきっかけに、老朽化した空きビルや遊休化した土地を活用した民間再開発事業の動きが活性化してきていると考えているところであります。また、今後のまちづくりは人口減少や少子高齢化を踏まえて、医療や福祉、商業や居住などの機能がまとまって立地することが求められております。中心市街地においては、民間再開発事業により、こうしたさまざまな都市機能の誘導や更新も期待されております。そこで、行政経営方針にある官民連携のもと、まちの姿を変えていくことを着実に推進するためには、今後も関係権利者の方々を初め、民間事業者と行政が協力、連携しながら、事業を進めていく必要があると考えておりますが、中心市街地における民間再開発事業の取り組みについて市長の考え方をお伺いいたします。　続いて、本町二丁目交差点についてお伺いいたします。中心市街地における民間再開発事業の効果を高めるためには、道路などの都市基盤への公共投資も必要と考えますが、本町二丁目交差点においては、アンダーパス化による改良が新聞等でも報道されているところであります。本町二丁目交差点の整備につきまして、現在の本市の基本的な方向性についてお伺いいたします。　次に、水道事業についてお伺いいたします。市民の命を支えているとも言える、いわゆるライフラインである水道事業は、これまで市町村単位で運営されてきており、本市においても市域の隅々まで給水が行われ、まさしく市民生活を支える大変重要な事業の一つとなっております。しかしながら、国においては、人口減社会を迎え、料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新経費の増大など、公営企業の経営環境の変化に対応できるように事業統合や広域化などの方策も検討しながら、経営基盤の強化に取り組むように求めていると聞いております。また、東日本大震災や熊本地震あるいはこれまで経験したことのない大雨などによる浸水被害の発生などの状況を見ると、どこでも災害は起き得ると考えざるを得ません。このような状況の中、水道事業について考えますと、全国的な傾向として水需要は伸び悩んでおり、従来から言われているように、節水意識の向上や節水機器類の普及などが要因であるとしますと、急激に水需要を向上させることは非常に難しいのではないかと考えております。　一方、水道事業は膨大な施設整備や災害対策など、建設費並びに維持管理経費とも多額の経費を要し、その経費は水道料金として回収し、継続的に事業を運営していかなければならない公営企業としての立場もあります。営利企業であれば、いわゆる不採算部門は整理し、利益が見込める部分に集中的に投資することが求められますが、地方公営企業である水道事業では、水需要が伸びないから給水人口が少ない地域には給水をしないというわけにはいきません。そこで、水道経営の基盤でもあります水の需要について、最近の動向はどのような傾向を示しているのかお伺いいたします。　続いて、水需要は水道事業の経営に直接的に影響を与えると考えますが、今後のことを考えると、人口減社会の進展も重なり、より一層水道経営には厳しい状況が進むのではないかと危惧いたします。前橋の水といえば、昭和初期の給水開始以来、豊富な地下水を水源に、かつての高度成長期を支えるとともに、今では前橋の天然水、アカギノメグミの名称でペットボトル水としても販売され、市内、市外を問わず、前橋にはおいしい水があると認識されているのではないかと思います。このように昔から親しまれている前橋の水道を今後も継続して安定経営していくことは、財源確保の面からも簡単ではないと思います。そのような状況の中、昨年９月の群馬県議会でも取り上げられ、本年４月から県央第二水道の受水単価が引き下げられるとも仄聞しております。このことは水道事業の経営上、多少なりとも明るい材料ではないかと考えておりますが、当局では今後の水道経営の課題についてどのように捉えているのかお伺いいたします。　さらに、歴史のある本市の水道においても特に敷島浄水場は数ある浄水場の中でも、その歴史の長さや給水人口の多さなどを考えても本市を象徴する基幹浄水場でもあります。中でも水道タンクや水道資料館は地域の方々だけではなく、市民の方々からも本市のシンボル的施設として認識もされておりますので、古いものを活用しながら、新しくするものは更新するという難しいながらも市民の思いが反映できるような施設整備に取り組んでもらいたいと考えております。そこで、敷島浄水場だけではなく、今後ますます老朽化していく施設、設備がふえていくことが明確な水道事業において、今後の経営のあり方についてはどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。昨年３月に策定されました県都まえばし創生プランの前橋版人口ビジョンによれば、小中学校の児童生徒を含む15歳未満の年少人口は1980年の７万3,000人をピークに減り続けております。このまま推移すれば、2060年には約２万人と現在のおよそ半分に減ってしまう見込みであるとされております。同プランでは、この減少傾向を結婚、出産、子育て施策による自然減対策と若者の定着など社会減対策などにより、小中学校の児童生徒を含む15歳未満の年少人口を現在とほぼ同数の４万人前後と見込む将来展望を示しております。このことは、教育委員会の学校教育への対応にも大きくかかわってくると考えております。小中学校の児童生徒が半分になるのと、現状とほぼ同数で推移するのでは学校の運営にも大きな差異が出ることになります。児童生徒が半分になれば、クラスの数もおおむね半分になり、場合によっては小中学校の統廃合の必要性も議論されるかもしれません。それが現在とほぼ同数となれば、現状をイメージした学校運営が可能になるかと考えます。もとより教育は市民個々の成長にとって、そして地域全体の活性化の面からも大変重要な行政が担うべき分野であると考えております。古くから教育に対する社会全体での投資は、長岡藩の米百俵の事例や本県でも楫取素彦による学校建設や道徳教育推進などのさまざまなエピソードがあるように、学校は地域とともにあり、地域と密接にかかわってきております。そこで、少子化の動向や地域における教育の重要性を踏まえ、前橋市の学校教育について、規模の面からどのようにお考えか、教育委員会のお考えをお聞きしまして、第１質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山本龍　登壇） 7 【市長（山本龍）】　創生前橋を代表されましての町田議員のご質問にお答えいたします。なお、上下水道関係は公営企業管理者、そして教育関係は教育長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。　まず最初に、今回の予算編成に当たっての市長の取り組みの姿勢をお尋ねいただいたところでございます。平成29年度の予算につきましては、新たな前橋の価値を創造するためのその第一歩、そのように私は定義しております。最終年度となります前橋市第六次総合計画改訂版の後期実施計画あるいは前橋市における総合戦略、それらに位置づけました事業をもちろん効果的に推進するとともに、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようと定めております。３つの骨格があります。１つは、市民サービスの向上による暮らしの質感の向上、そして２つ目は市民のやる気をサポートし、稼ぐ力をふやしていこう、そして３つ目は官民連携によりますまちづくりの推進でございます。多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握した上で、前橋の特徴を生かし、未来の発展につながる施策とするとともに、これまで以上に安心して豊かに暮らせるまちの実現を目指して、必要なところに手が届くような施策、事業展開を図ろうとしているものでございます。　次に、どのような考えのもとで、この行政運営を市長は掲げたのかというお尋ねでございます。基本的には、未来の芽を育むこと、それに尽きるんだろうと思っております。就任から今まで、前橋の眠っている宝を掘り、磨き、そして前橋という大地で新たな価値、いわゆる種をまこうという気持ちで市政運営に取り組んでまいりましたが、今その一つ一つの種からいろいろな色彩の花びらが、芽が伸びてきている、私はそう考えております。勇気を持った若者たちが、市の少しの開業支援の施策のもとに、まちの中にがらがらとシャッターをあけていただけている、あるいはいろいろな集い、それも市民の主体の、そして市民の発起によるいろいろな催し、活動、私自身がまちを歩きますと、本当にさまざまなアクトに出会っております。そして、知らないところで、この前橋に楽しみを感じた若者たちがここに集いつつあります。先般、長岡造形大学卒業生だと聞いておりますが、日本建築家協会のデザインコンペの集まりに応募した方がこのまちに拠点をつくった、あるいは事業構想大学院大学の教え子たちが、このまちで新たなプロトタイプの取り組みを行っていただける、いろんなところで芽が出てきたと思っております。それは中心市街地だけでなく、利根川のほとりから赤城の山頂まで、いろいろな形で新しい価値がやっと芽を吹き出しております。また、いろんな形で議会にご報告できる機会があればいいなと考えています。　さて、これまでの地方創生の取り組みの過程、方向性についての見解を問われました。本市では、やっぱり県都まえばし創生プランに基づき、人口減少や高齢化というピンチをチャンスにどうやって変えていくのか、どうやって人口の東京一極集中という方向性をここで変えていく、その全国モデルをこの前橋が発信することができるのか、そして官と民が連携しながら新しい価値をつくれるか、そう私は取り組んでおります。平成29年度はジョブセンターまえばしあるいは赤城山のＤＭＯ、そして新たな道の駅や日赤跡地における新しいシニア支援の健康増進のとりでとなるＣＣＲＣプランなどなど戦略に位置づける重点プロジェクトが本格的に動き出そうとしています。前橋版総合戦略の中間年として、地方創生の取り組みをより深化させ、より多くの果実、花を咲かせてまいりたいと思っています。　次に、平成29年度の当初予算における保育園等の整備状況のお尋ねをいただいております。保育園や認定こども園の整備に当たりましては、国庫補助事業を十分活用して民間保育関連施設の整備を進めているところであります。実は、前橋市の特徴として、保育園から、あるいは特に民間の幼稚園から認定こども園に移行する施設が非常に多いのです。その移行の際についでという表現は変かもしれませんけれども、その機に乗って保育の質あるいは供給量をふやしていただくような施策支援に努めているところでございます。平成29年度の当初予算におきましても３歳未満児の受け入れ枠の拡充に重点を置いて施設の建てかえ、保育室の増床などにより施設整備を進め、保育環境の確保及び充実に努めております。ご指摘のとおり、国の待機児童解消加速化プランによる補助は平成29年度までであり、今後は補助率が従前のものになると見込まれていることから、より効果的な施設整備を図る必要があると考えております。こうしたことから、保育の関係団体とも協議し、効果的な整備を図るため、保育ニーズの高い地域の傾向を把握した上で、市全体での優先づけを行うなど今後の方向性を検討し、施設整備を図り、充実させていきたいと考えています。　次に、学童保育をこれからどう拡充させていくのかというお問い合わせをいただきました。お答えします。平成26年度には全ての小学校の児童が利用できるように整備したところでございます。現在は61カ所の整備となっております。しかし、平成27年度から小学校の６年生まで利用可能としたことから、学校の規模に比べて学童の定員数が足りなかったり、学童への希望が多過ぎて希望者全員が利用できない、待機児童が発生している小学校もございます。したがいまして、放課後児童クラブの拡充策につきましては、利用希望者等の状況を把握しながら、不足する地域に小学校内への設置を基本としつつ、小学校内というのが今後のみそだろうと思っておりますが、小学校内での設置は難しい、いろいろやりくりしてもどうしてもできないという場合には、民間施設等を利用しての拡充に努めてまいりたいと考えております。平成29年度につきましては、小学校内の設置については、細井小学校ほか３校に設置するとともに、民間児童クラブ新設に係る建設費補助として２カ所の予算案を今議会に提出させていただいているところでございます。また、夏休み中につきましては、新たな保育ニーズが発生するわけでございますから、議員の地元でありますビバビバクラブ、その形態に伴った受け皿整備を整えようとしているところでございます。　次に、産業振興ビジョンのお尋ねをいただきました。産業振興ビジョン協議会におきまして、現行ビジョンの進捗確認と検証を行っていただいたり、今後どうやって進めていくかの方向性についての総括もいただいております。この結果に基づいてアンケート調査などを行って、さらにはビジョン協議会の委員の意見も踏まえて改定版の案のパブコメを今実施しているところでございます。協議会の総括として、改定版策定に当たり雇用確保と人材の育成、そして販路の開拓、そして新製品、新技術開発、この３つを重点施策として新規事業として取り組んでまいりました。具体的には、ジョブセンターまえばしによる包括的な就職支援、市内企業の認知度向上と販路開拓を目指しましたガイドブックの制作、新たな新製品、新技術に関する補助などを実施していきたいと考えております。　次に、歴史文化遺産の活用についてのお尋ねをいただきました。もう私もとにかく就任当初から新しい前橋の価値の創造、それには何も新しいものだけではなく、今まで前橋市民が守ってきた価値を新たにブラッシュアップすることの必要性を訴えてきたところであります。その意味で、このご質問の答えとしての象徴が歴史文化遺産活用委員会の今までの歩みだっただろうと思っております。　先月２月23日に活用委員会のほうから新しい施策、第２期活用委員会の提言書を私にご提出いただきました。それに従って、いろいろ取り組んでまいりたいと思っております。例えば二之宮の式三番叟、大胡城、牧野、秋元、酒井、松平の四公、あるいは全国に誇れるいろいろな遺産である伊勢守などなど全国からの誘客が期待できる歴史をこれからも磨いてまいりたいと思っております。この提言書には、80人もの委員の思いが12の提言にまとめられて提出されております。全て読み込むと、本当にすばらしい歴史都市がつくれる、その設計図ができたなと私自身は考えております。　さて、次に中心市街地の整備についてのお尋ねをいただいております。特に質問の趣旨は民間再開発に対する山本市長の考えはどうだというものでございます。一言で言えば、民間再開発というのは、やはり民間の未来を見据えたもので、行政がやるものとまるで違うなというのが私の感想でございます。民間再開発事業としては、現在市街地総合再生計画という私たちの基本計画、そのインセンティブを追い風とした民間の方々の資本、知恵、汗、そして土地などの財産を生かした活用事業が今まさに進められようとしております。こうした民間再開発事業を連鎖的に、そして継続的に行っていく必要があると私は考えております。　ただ、そのためには一定のデザインの方向性を示していかないと、民間再開発のミニ再開発のある意味乱雑さが出てくるのではないかと思っております。そのあたりも含めて、景観デザインという統一的な横串を刺しながら、民間再開発を誘導していく、そのような仕掛けづくりが必要であろうと考えています。　次に、本町二丁目交差点につきましての民間再開発の効果を高めるためのいろいろな取り組みについて、私にお伺いをいただきました。本町二丁目交差点の整備につきましては、今後国や県との協議により基本的な方向性を見定めていくことから、現在のところ、アンダーパス化は案の一つでありますが、本市といたしましては、同交差点の周辺における再開発事業との整合性を保ち、中心市街地の活性化に寄与するとともに、周辺地域への影響を最小限に抑えるような、よりよい整備計画を作成したいと考えております。　他は、教育長、管理者のご答弁となっておりますので、私が町田議員からいただいた第１質問については以上でございます。 8 【公営企業管理者（戸塚良明）】　水道について何点かご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。最初に、水需要の動向についてということですが、本市の水の需要は、市町村合併によりまして一時的に水道使用量の増加が見られましたが、平成22年をピークに毎年約１％ずつ使用量が減少しております。また、ご質問の中にもございましたが、節水機器の普及あるいは企業の経営環境の変化によりまして、地下水を利用した専用水道への転換などによりまして水道の使用量の減少につながっているというふうに考えております。　それから、次に水道経営の課題ということでございます。本市の水道もご質問にありましたが、昭和４年の給水開始から88年が経過し、さらに水需要が減少する中で現在の施設能力を維持したまま、単純に更新を行いますと、設備効率の大変な悪化を招きます。このため、水需要の減少を踏まえながら、今後も安定的に給水できるよう、限られた予算の中ではございますが、管路整備や施設再構築をどのように進めていくか、これが課題だというように考えております。　次に、水道事業における今後の経営のあり方というご質問でございますが、水需要の動向や経営の課題などを勘案しながら、平成27年に策定しました水道ビジョンで見込みましたいろんな各種事業、これを確実に取り組んでいくことが肝要だと思っております。この取り組みに当たりましては、市議会の皆さんや上下水道事業運営審議会等々のご意見を聞きながら財政計画を策定し、必要な整備事業が実施できるように、また適正な水道料金のあり方も含め、経営健全に当たりたいと考えております。 9 【教育長（佐藤博之）】　少子化社会における教育についてということでのご質問ですので、お答えしたいと思います。私たちにとっても児童数の減少、少子化は本当に深刻な問題で、今年度の前橋市の学校の児童生徒数はおよそでいうと２万6,000人です。この８年間で2,600人減少しました。毎年の数でいえば300人から400人の児童生徒が減少していくという状況にあります。学級数が当然減りますので、学級数が減れば基礎定数と言われる教員の配当数が減ります。国では文科省と財務省がいろいろやりとりしていますが、児童生徒数が減れば減ったなりに教員の配当も減らしていくというのが国の財務省の方針でありますので、私たちとすると、もう少し基礎定数をふやしてほしいというふうに要望しているわけですが、なかなか思うようにはできません。そうした中で、現在小学校では特に市街地ではドーナツ化が進み、単学級の学級が大変ふえています。その単学級は、実は中学校にも幾つか見られて、何年か前に二中と四中が統合しましたが、その寸前の二中では中学校でありながら単学級の学年が出ました。実は、ことし広瀬中学校は、来年度に向けて数を確認したところ、２年生で単学級が生じそうな勢いです。中学校は部活動もあり、それからさまざまな人間関係がありますので、できれば複数学級で学級がえができる、それが理想であるというふうに考えています。　こうした状況を改善するために、統廃合を粛々と進めてきたわけでありますが、一方で今地域の子供たちは地域で守り、育てようという健全育成活動も大変盛んです。前橋市は、前にもお話をしましたが、健全育成活動の非常に盛んな地域であり、学校と地域が協働して子供を育てようという働きかけもたくさんあります。国でも今コミュニティ・スクールが大きく取り上げられて、学校と地域が協働していきましょうという話もたくさん出ています。少子化に伴う対応は、基本的には統廃合もありますが、もう一つの観点として、やっぱり地域と学校が密接な関係をとりながらやっていこうというわけで、統廃合が難しければ、それなりの手だてを講じながら、地域と学校の関係を見詰めていくというふうに考えています。そうした意味で、今これから統廃合を進める、あるいは地域と学校とのさまざまな関係を考える上で、地域の方々と本当によくお話し合いをしながら、これからの学校運営を続けていきたいというのが今の教育委員会の方針であります。 10 【３７番（町田徳之助議員）】　それでは、ご答弁をいただきまして、続いて何点かについてお伺いいたします。　まず、今後の財政見通しと財政運営の考え方についてお伺いいたします。当初予算編成に当たっての基本的な考え方と最も留意した点についてはお伺いしたところですが、歳入の根幹を占める市税収入は527億3,000万円で、対前年度比５億6,000万円、1.1％の増額となっているものの、一方では歳入予算総額に占める自主財源の割合は0.3ポイント減少しているほか、地方交付税においては21億円、14.7％もの大幅な減額となっております。さらには、プライマリーバランスも２年連続で赤字となっていることからも、限られた財源の中で、より一層の事業の選択と集中が必要であることは言うまでもありません。こうしたことから本市の予算を見た場合、前橋の特色を生かし、新たな前橋の価値を創出する未来の発展へとつながる施策に積極的に取り組むという意気込みが感じられるものの、財政健全化という面では不安を感じる市民もいることと思います。そこで、今後の財政見通しとプライマリーバランスを踏まえた財政運営の考え方に関する市長の見解をお伺いいたします。　次に、行政経営方針について、民間共創事業の成果についてお伺いいたします。行政経営指針に基づく３つの施策の一つには官民連携が挙げられております。昨年８月には、前橋市の未来を切り開くために民間の視点から前橋市はどのようなまちを目指すのかを表現した前橋ビジョンの発表がありました。平日の夜間にもかかわらず、約4,000人をグリーンドームに集客したという事実は、今後の前橋のまちづくりに対する期待のあらわれであり、市はこの新たな官民連携の動きをどのように受けとめ、そして発展させていくのか、市長のリーダーシップが期待されるところであります。官民が一体となり、前橋市はどのようなまちを目指すのかを表現する羅針盤となるのは、平成30年度から開始する第七次総合計画であると考えますが、市民、企業、団体、行政がともに手をとり合い、新たなまちづくりを進めていくに当たって、今後の前橋ビジョンをどのように取り扱っていかれるつもりなのか、ご見解をお伺いいたします。　続きまして、先ほどの歴史文化遺産の活用に関する中で、全国的に誇れる歴史文化遺産が数多く掘り起こされたということでしたが、新たな歴史文化遺産となると思われる吉田松陰ゆかりの短刀についてお伺いいたします。第１期の歴史文化遺産活用委員会の提言にもありましたが、ＮＨＫ大河ドラマ、花燃ゆに関する取り組みとして、楫取素彦が吉田松陰形見の短刀を新井領一郎に託すストーリーを表現した銅像が数多くの寄附者の協力を得て昨年８月に完成し、除幕式が開催されました。除幕式には建立委員会のメンバーや寄附者の方々、そして楫取素彦のご子孫や新井領一郎のご子孫など関係の方々にもご出席をいただき、盛大に開催されました。その式典において、新井家ご子孫から、新井家に伝わる短刀を楫取家ご子孫に手渡すというサプライズがありました。その短刀は銅像でも表現されている吉田松陰の短刀であり、前橋市に寄託され、調査するとお伺いしましたが、その後の状況をお伺いいたします。また、寄託された短刀を今後どのように活用していく予定なのか、あわせてお伺いいたします。　中心市街地の整備につきましては、市民の原風景とも言える広瀬川を人の集う憩いの空間とするため、広瀬川河畔緑地整備の取り組みについて市長の考え方をお伺いいたします。　また、最後に、教育行政ではございますが、学校の跡地についての教育委員会の基本的な考え方についてお伺いいたします。 11 【市長（山本龍）】　今の議員の質問から、プライマリーバランスをきちんと守れというご趣旨だったのか、そうでなく弾力的に頑張れというご趣旨だったのか、ちょっと読み取り切れませんでしたので、中途半端な、言いわけっぽい答弁になるのかもしれません。おかげさまで法人税については、いろいろな国の政策変更によって、かなり前橋市としては痛手になっておりますけども、市民の経済活力が上がってきておるということは事実だろうと思います。　もう一方は、合併算定がえに伴う減少、これはやっぱり交付税の中で一番大きなものだろうと思います。しかし、それも10年間、旧町村を含めた合併特例債を認めていただいたのですから、その間にいろいろな行政改革をやっていたのですけれども、それでも今回の大幅な減少というのはやはり覚悟していたとしても、大きなものがあります。それでもなおかつ旧町村においては、約束していた合併のいろいろな事業が100％できておるわけではございませんので、これからそういう意味で苦しい財政運営になっていく、それは私もそのように考えております。　ただ一方、学校の耐震化であるとか、この機を目指すオリンピックのスポーツ振興であるとか、今やるべきチャンスのものはやはり少しプライマリーバランスを考慮しながらも、思い切ってやらなくてはいけないんだろうと考えておりますし、また六供清掃工場の建てかえのような大型予算につきましても、これが後の新設においてのコスト縮減につながれば、それは長い目で見ていただければと思って、いろいろ努力しているところでございます。とにもかくにも、歳入を確保し、歳出をきちんと優先順位をつけてやっていく、そういう覚悟は表明しておきたいと思います。　次に、めぶくについてでございましょうか、めぶくというよりも前橋ビジョンをどういう受けとめ方をしておまえはやっていくのかということでございます。前橋ビジョンの一番の根本は、前橋は過去からよきものをつくり出す、あるいはよき人をつくっていく、育てていくまちであったという前橋らしさをきちんとこれからも伸ばしていくべきだと、そして市民が自主的に動いていただく、その環境を整え、市民のやっていただくことを、行政は対等のパートナーとして尊敬し、やっていただく、そういう思いのもとにこれから前橋によき価値をつくっていこう、そういうことであろうと私どもは考えております。　８月に開催された民間主導のビジョン発表会、私たちのふるさとに期待を込めた数千の市民が集っていただき、そこで発表された前橋ビジョン、めぶくを私たちはこれからも大切な前橋におけるビジョンとして取り組んでまいりたいと、そして第七次総合計画においても位置づけてまいりたいと考えております。　松陰の短刀のお話も聞いていただいてありがとうございます。本物だったということでございます。本当にうれしいと思いますし、あのときに吉田松陰さんが自分の果たせなかったアメリカを見たいという夢、その思いを妹さんたちが新井領一郎さんたちに託したということでございます。これもある意味、芽吹くなのでしょう。そういう夢に向かってアクションをしていく、一つの象徴としての吉田松陰の短刀、これは前橋にとっては宝物にしていきたいと思っております。つきましては、ご説明をさせていただきますが、総合的に判断して吉田松陰公の形見の短刀であることとの結論が得られました。３月28日午後２時に、新井領一郎さんのご子孫の方、ティム・新井さん、アメリカ在住の方でございます。そして、楫取素彦さんのご子孫である楫取能彦さんをお招きして、市役所で記者会見をしたいと考えております。そして、31日から５月７日まで前橋文学館で市民に、市民というか、全国に向かって一般公開をしたいと思います。前橋市といたしましては、寄託となりました吉田松陰公の形見の短刀を管理するとともに、短刀は前橋市と萩市の友好の象徴として、ティム・新井氏が前橋市や萩市初め、ゆかりの地での展示などの活用を希望しておりますので、そのような形で前橋市だけのひとり占めにしないで、いろいろな関係の自治体に展示の協力をさせていただきたいと考えています。　次に、広瀬川は変わってきました。本当にそう思います。この広瀬川をどうやって前橋市の最も輝く、最もと言ったら変ですね。クラスターの、銀河の一つの輝きとするかというのはこれからの取り組みだろうと思っております。中心市街地の一角としても大切な要素でございますので、いろいろ河畔のにぎやかさ、夜でも若者たちが愛を語れるような安全な通り、あるいはお年寄りが日中はせせらぎを聞きながら穏やかに談笑できるような、いろんな意味で価値のある風景をつくってまいりたいと思っております。　私へは以上だと思います。あとは他にお願いいたします。 12 【教育長（佐藤博之）】　統合により、不要になった学校跡地の扱いということでお話をしたいと思います。昭和40年代、昭和50年代が人口の急増期で、2,000人を超えるような規模の学校がたくさんできました。そのために、学校をたくさんつくっていただき、建設をお願いしてきました。一転して、現在の人口減少、少子化に伴う統合等で校地、校庭等があくようになります。基本的には、不要になった学校の跡地は市長部局のほうにお返しするというのが基本姿勢です。嶺小は、既に昨年、市長部局にお返しし、サウンディング等の手法で現在イングリッシュビレッジとして活用されているという状況です。来年４月には、来年４月というのは再来年度の４月には新しい桃井小が完成しますので、現在中央小に移っている新生桃井小学校、中央小と桃井小が統合した学校ですけども、それが桃井小に戻ることになります。その際、当然ながら中央小があきますので、これは市長部局のほうにお返ししたいというふうに思っています。　さらに、この４月、もうすぐですが、朝倉小、天神小が統合になり、天神小があくことになります。この天神小については、実際には春日中と広瀬中が統合の話があり、その移転の候補地として当面教育委員会で管理していきたいというふうに思っています。　もう一つですが、桃井小の移動に伴って、現在旧二中が跡地になっていますが、その旧二中については、今桃井小の通級指導教室が入っていますので、これが桃井小に戻れば、ここも市長部局のほうにお返しをするというような状況であります。　　　　　　　　　　　　　　　（３５番　横山勝彦議員　登壇） 13 【３５番（横山勝彦議員）】　清新クラブを代表して、何点か質問いたします。　私たちは、市民の負託に支えられ、このたびの前橋市議会議員選挙において当選することができました。市民の皆様方に心より御礼申し上げます。ありがとうございました。市民の代表として、私たちは市民のことを大切にし、市民の思いや要望を可能な限り実行してまいりたいと考えております。その中で、ぜひ行政当局のご協力をお願いいたします。　さて、市職員の皆様におかれましては、山本市長のリーダーシップのもと、それぞれの分野で市民のために努力されているところでございますが、本定例会を最後に今年度末をもって退職されます部長さんを初めとする職員の皆様方には、長い間、市政発展のためにご尽力をいただき、大変ありがとうございました。また、ご苦労さまでございました。退職後につきましても健康に留意され、ぜひそれぞれのお立場で、またそれぞれの地域において今後の前橋市政への協力をお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問いたします。初めに、平成29年度当初予算編成と財政運営について伺います。平成29年度は、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようを行政経営方針とし、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の３つの重点施策を定めて事業を推進することとしております。市長は、平成29年度の当初予算を新たな前橋の価値の創造に向けて、一歩踏み出す予算とお話ししておりますが、予算編成及び予算の考え方についてお伺いいたします。　次に、今後の財政運営について伺います。平成29年度の歳入予算では、地方交付税や地方消費税交付金など国からの財源が減少する中で、市債は平成28年度と同規模の約176億円の発行を見込んでおります。今後の財政運営におきましては、地方交付税の減額などにより、厳しい財政状況が見込まれるとのことでありますが、こうした中で事業の推進に当たっては、財政の健全化を見据えながら、市債を有効に活用することも重要であると思われます。そこで、市債発行の考え方についてお伺いします。　続いて、歳出の面からは、県都まえばし創生プランに基づく人口減少対策に向けた事業推進や市有施設の長寿命化対策の取り組みが引き続き必要であると思いますが、その一方で社会保障費や公債費など義務的経費の増加による財政の硬直化も懸念されるところであります。義務的経費の割合は、平成28年度予算の42.2％から平成29年度予算では44.7％と悪化している状況でありますが、今後の財政運営についてお伺いいたします。　次に、本市の主要施策について何点か伺います。まず、交通政策について伺います。少子高齢化が進展する中においては、コンパクトなまちづくりとともに公共交通ネットワークの再構築を図っていく必要があると考えております。本市では、地域公共交通網形成計画の策定を進めており、先月28日に設置した法定協議会において計画素案を提示いたしましたが、今後公共交通ネットワークをどのように再構築しようとしているのか伺います。また、この計画素案にも位置づけられている本町二丁目交差点の改良について、どのように改良計画を進めようとしているのかお伺いいたします。　次に、第七次総合計画について伺います。総合計画は、大きな時代の変化にあっても進むべき方向性を見失わないための市政運営の長期的な指針であり、現在第七次総合計画の骨子案策定に向けて取り組まれていることは承知しております。こうした中で、昨年８月、一般財団法人と本市の連携事業として、民間の視点から前橋の特徴を調査、分析し、前橋市はどのようなまちを目指すのかを示す前橋ビジョンが発表されました。官と民の連携はもちろん歓迎すべきものであります。その大前提としてあるのは、よいものはよい、正すものは正すという姿勢であると考えます。現行の第六次総合計画の理念も踏襲しながら、第七次総合計画を策定することになろうかと思いますが、この前橋ビジョンとの整合性についてはどのように考えておられるのか、また仮に前橋ビジョンを第七次総合計画に反映していくつもりであれば、どのように市民に周知し、理解を求めていくのか見解をお伺いいたします。　続きまして、地方創生についてお伺いいたします。上武道路開通イベントの内容について伺います。上武道路は、国道17号のバイパスとして整備され、未整備区間でありました県道前橋赤城線から国道17号田口町南交差点までの間の工事が終了し、全線開通となることから、交通混雑の緩和や観光振興、地域活性化など、その効果は非常に大きいものがあると期待しております。この上武道路の開通を祝うため、３月19日に開通イベントが行われますが、その内容についてお伺いいたします。　次に、芳賀北部地域について伺います。地方の自立的成長の促進を目的に制定されました地方拠点都市法に基づき、平成５年４月に本市を含む県央の10市町村が拠点として指定を受け、その後、平成６年10月に前橋市では南部地区、新前橋周辺と並び、芳賀北部地域を拠点地区とした基本計画が承認されたと承知しています。しかしながら、その後、具体的な進展がないまま、平成20年３月には拠点地区から除外されてしまっております。真の地方創生に向けては、市域全体を見渡し、バランスを考慮した上で複数の拠点において産業施設や都市機能、そして住環境の集約を進め、発展を目指していくべきであり、芳賀北部地域は重要な拠点の一つになり得ると考えております。そこで、芳賀北部地域が拠点地区として指定され、その後に除外された経緯と理由について伺います。あわせて今後の見直しにより、再度指定する可能性があるか、さらには今後の方向性について伺います。　次に、小規模土地区画整理事業のあり方について伺います。本市では、現在まで積極的に土地区画整理事業を実施することで、市の発展を支えてまいりました。そして、平成27年度までに市内の各地域で69カ所、2,324ヘクタールの土地区画整理事業が施行済みとなっております。しかし、本市の市街化区域の中には土地区画整理事業を予定していない地域も数多く存在しております。とりわけ南橘地区東部におきましては、地域の住民から区画整理事業を望む声も聞こえてきております。都市計画税の不公平感も問われております。現在人口減少や財政事情の悪化、さらにコンパクトシティーの推進など本市のまちづくりは大きな転換期を迎えております。これからはこれまで行ってきた市が施行する大規模な土地区画整理事業ではなく、小規模な土地区画整理事業への取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。　次に、農業政策について伺います。まず、上細井中西部の圃場整備計画につきましては、本年度からいよいよ始まりますので、ご配慮のほどをお願いいたします。　農業振興地域整備計画については、農業の状況を把握すべく、今年度基礎調査を実施し、来年度には新たな農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画をリニューアルすると伺っております。農振計画は、本市農業のリーディングプランであり、力強い本市農業の持続的発展のため、総合計画との整合性を図りながら、大胆な攻めの農業施策を打ち出してほしいと期待するものであります。そこで、このたびの農振計画の変更の中で、本市農業を発展させるための目指す姿について、どのように考えているのか伺います。さらに、本市農業の目指す姿を実現するためには、具現化した振興策が重要となりますが、その考え方についてお伺いいたします。　次に、次世代施設園芸について伺います。国では、オランダ型の先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製、出荷を一気通貫して行うとともに、木質バイオマス等の地域資源エネルギーを活用した次世代型園芸施設の整備を進めています。そこで、本市で次世代施設園芸に取り組む理由について伺います。また、次世代施設園芸の振興については、全国で10カ所の取り組みがあり、北は北海道、南は九州まで先進的な取り組みが行われております。その中の例として、大分県九重町にある大分県拠点では、地域エネルギーである地熱を利用し、プラント設置会社を中心に７者によるコンソーシアムを組み、ハウス内の環境を測定し、温度や湿度整備を自動的に行うような高度環境制御技術等を駆使し、国産パプリカを安定的に周年栽培しております。そこで、本市の次世代施設園芸の取り組み状況についてあわせてお伺いいたします。　次に、環境問題について伺います。最近住宅街の傾斜地等に太陽光パネルが設置される事例が見られ、本市におきましても上細井町の市立高校の隣の傾斜地で大規模な開発が進められております。急傾斜地への太陽光パネル設置に対し、周辺住民の方々から不安の声が上がっております。再生可能エネルギーの積極的な導入は今後も望まれるところではありますが、導入に際しては十分な安全確保、そして景観上の配慮が必要不可欠であると考えます。そこで、本市における太陽光発電システムの設置基準及び安全対策について考えをお伺いいたします。　次に、新総合事業について伺います。３月１日号の広報まえばし、この中で市民への制度周知がされ、いよいよ４月から新しい総合事業が始まります。この制度改正では、高齢者に限らず、市民や地域、介護関係者等にも大きな変化が求められていると考えます。高齢化が進んでいく中、最後まで豊かな人生を送ることができるよう、地域の支え合いに基づく支援の仕組みづくりや、現在の人口減少社会における介護人材不足への対応策が求められておりますが、市としてはこのような課題をどのように捉えているのか、また今後どのような取り組みを展開していくのかお伺いいたします。　次に、本市の国際交流について伺います。先月、市長を初めとした訪問団が台湾の各市や施設を訪問したところですが、本市にはこのほかにイタリアのオルビエート市、アメリカのバーミングハム市、同じくメナーシャ市といった海外友好都市がありますが、これらの海外友好都市を含めた本市と海外都市との交流について、現在の取り組み状況とこれからの展望をお伺いいたします。　続いて、学校教育について伺います。市立前橋高校の総合教育についてでございます。平成27年度から２学年に進級する際にコース選択制を取り入れ、教育課程を変更して取り組んでいると聞いておりますが、そのほかにも進学に向けてどのような指導体制を図っているのか伺います。また、選挙権が18歳に引き下げられたことで、市立前橋高校においても主権者教育を行っております。その取り組みと成果についてお伺いいたします。　次に、学校給食無料化の方向性について伺います。少子化が加速する中、安心して子供を出産し、子供を育てられる社会をつくることは早急に取り組むべき課題と考えております。子供を育てるなら前橋市、県都前橋教育のまち、本市では平成24年度の第２学期から第３子以降の学校給食費を無料化しておりますけれども、学校給食費の完全無料化については、これからの社会を担う子供の一人一人の育ちを社会全体で応援することや、子育て世帯の経済的負担を軽減する上で大変意義深く、大きな価値があるものと考えます。他市においては、渋川市等が平成29年度から実施いたします。財政的な大きな課題もあるとは承知しておりますけれども、本市における学校給食費の無料化の方向性についてお伺いいたします。　次に、水道事業について伺います。まず、上水道施設です。前の議員さんとダブるところもありますが、ご容赦願いたいと思います。私は、昨年の代表質問におきまして、敷島浄水場で現役施設として稼働している水道タンクに対する認識や歴史的価値について質問させていただきました。山本市長からは、水道タンクや水道資料館について、大切にしていくのは当然であること、また前橋市民共有の歴史遺産の一つであるとの認識を示していただき、大変心強く感じたところでございます。さらに、先日の新聞報道でも安全性を確保した上で保存する方針が伝えられ、いよいよ具体的に動き出す時期になったのかと期待感が高まりました。そこで伺いますが、現在の水道タンクを初め、敷島浄水場の施設は水道創設期から88年間の長きにわたり、水道水を送り届けている非常に貴重な、かつ重要な基幹浄水場でありますが、いかんせん老朽化は避けられず、このため施設全体の更新計画策定にも着手し始めていると認識しております。現状で敷島浄水場の更新計画はどのようになっているのかお伺いいたします。　次に、今後の水道料金改定の見通しについて伺います。基幹浄水場である敷島浄水場を全体的に更新することになりますと、常識的に考えても相当な整備費用が予想されます。言うまでもなく、水道事業は独立採算で経営されている公営企業でありますから、投下した整備費用を市民の皆様にご負担いただく水道料金で回収しなければなりません。当局のご努力などもあり、水道料金は平成11年の改定以来、18年近く据え置かれておりますが、今後の多額の投資を見込むと、水道料金への影響が気になります。また、県央第二水道の料金も107円から102円へ５円の値下げが決まりましたけれども、今後の水道料金の見直しについて、どのように考えているのかお伺いして、第１質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山本龍　登壇） 14 【市長（山本龍）】　清新クラブを代表されましての横山議員さんの質問にお答えいたします。なお、あらかじめ教育関係は教育長から、上下水道関係につきましては公営企業管理者からのご答弁とさせていただきたいと思います。　最初に、予算編成の基礎的な考えについてのお尋ねをいただいております。今第六次総合計画改訂版の後期実施計画、これをとにかく前進させること、これに尽きるだろうと思っております。また、先ほども答えましたように、この時期、やるべき新たな課題、すなわち前橋市にどうやって新しい価値をつくっていくのか、新しい価値をつくるということを私は芽吹くという、そういう言葉にかえられるとは思いますけれども、どうやって芽吹かせていくのかということです。それにつきましては、例えばＣＣＲＣ、例えばジョブセンターまえばしや創業センターで新たな若者の就労あるいはベンチャーのビジネスをつくり上げていくという新しい価値をつくっていく、あるいは地域おこし協力隊や移住のコンシェルジュ、東京から来ていただいている鈴木さんというコンシェルジュが本当に大活躍されておられる、新しい前橋市の移住の価値というものをつくり上げようとしておられる、あるいは前橋学センターにおける歴史の価値、それも既にある価値ではあるけれども、新たな付加価値をつけていく。松陰の短刀のような、眠っているものをまた取り出していこうという価値の再発見、そして広瀬川河畔を中心とする駅から広瀬川河畔までの間の市街地総合再生計画によるところの新しいまちの姿をつくっていこうという価値などなど、たくさんの創造的な、総合的な前橋市の新しい価値づくりに対して、それに資するような予算編成とさせていただいたところであります。　さて、次に健全化、とにかくその健全化の中で横山議員とすると、歳入を利用した弾力性のある後年度負担をきちんと担保できるような市債を使えよというアドバイスをいただいたのだろうと考えております。全くそのとおりだと思います。その意味合いで、私も市債発行につきましては、平成29年度から総事業費が126億円に上る六供清掃工場の延命化工事が本格実施となります。これが平成31年度まで続いていく予定でございます。また、地方交付税の代替財源を担う臨時財政対策債では、平成28年度と比較しますと平成29年度は約７億円の増加を見込んでおります。国が地方交付税の財源確保に苦慮する中で、結果として臨時財政対策債が増加した予算状況となっております。このような中で、市債につきましては、世代間の負担の公平性や平準化の観点からも、その活用が不可欠でありますが、同時に財政の健全化が重要な課題となりますので、引き続き各財政指標あるいはプライマリーバランスに留意しながら、市債の償還における交付税措置等を勘案して市債残高にも配慮し、有効に活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、義務的経費の数値悪化でございます。お尋ねをいただきました。本当にご指摘のとおり、数字が悪くなってきております。平成29年度予算における義務的経費の割合増加の主な原因には、前年度まで補助費に計上しておりました認定こども園の施設給付金につきまして、今度扶助費へ計上することに伴うもののほか、社会保障関係費の自然増などがございまして、人件費及び公債費は平成28年度に対して減少となりますが、こうしたことから割合が増加しているものでございます。また、扶助費につきましては、現在の介護、高齢社会の進行、子育て支援施策の充実が必須となる中では右肩上がりの増加が見込まれるほか、国の制度により国庫財源を一部伴って実施している事業も多いことから、今後も大幅な見直しは厳しいものだろうと考えております。このため、引き続き行財政改革に伴う効率的な行財政運営を基本として、歳入面では市有施設のネーミングライツの拡大、さらなる自主財源の確保を推進するほか、歳出面では一層の事業の選択と集中、また事業の見直しを進め、健全な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公共交通ネットワークのお話と本町二丁目の交差点改良についてのご質問をいただきました。ご指摘のとおり、公共交通の新しい形はもう日進月歩、新しい技術導入によって、率直に言いまして先がどうなるか、どういう新しい技術が出てくるのか、そのあたりも含めて非常に過渡期に、また大きな転換点にあるんだろうという横山議員のお話、私も同感でございます。　ただ、大きな方向とすれば、大量輸送プラス、やはり移動が困難な方々のためのパーソナルな移動も重要になってくるのではないかなどなど、私は個人的にはそう考えておるところでございます。そんな中、今回前橋市では地域公共交通網形成計画をつくろうと考えておりまして、おおむね５年以内に実施する施策を中心に検討を進めることとなっております。策定に当たりましては、法定協議会に提示した素案をもとに、今後交通事業者や市民との協議を重ねるとともに、利用者ニーズ等を十分把握しながら、策定に努めてまいりたいと考えております。　また、本町二丁目の交差点につきましては、本市にとっては長年の懸案事項でもあり、渋滞解消はもとより、歩行者や自転車の交通の円滑化、前橋駅と中心市街地、そして官庁街を結ぶ連続性あるいは回遊性の向上のためにも重要な施策と認識しております。国、県、そして市が緊密な連携を図りながら実現に向け取り組んでいく考えでございます。　次に、第七次総合計画と前橋ビジョンとの関係性についてのご質問をいただいております。現行の第六次総合計画では、豊かな自然環境、充実した医療、福祉、そして高い農業生産力など前橋市固有の特徴をベースに新たな魅力を育て、人もまちも生き生きと輝く生命都市いきいき前橋を将来都市像と掲げています。これまで第六次総合計画で示してきたまちの誇りや可能性を継承し、育て、発展させるという概念は、第七次総合計画においても踏襲すべきものであろうと考えております。また、前橋ビジョン、めぶくについても人を育てる、発展させる、そして新しい価値を生む、そういう意味で今までの六次総あるいはこれから策定する七次総においても全く根底は同じものであると考えております。具体的な前橋ビジョンの総合計画の反映方法につきましては、今後骨子案と整理し、議会を初め、市民、企業、団体の皆様にお示ししてまいりますが、業種あるいは立場を超えた意見交換の場を設定し、多くの意見を反映した上で、案としてまとめてまいりたいと考えております。　次に、上武国道、これは本当に前橋とすればおめでたいことでございます。そのイベントはどのようになるのかということでございます。今現在、事業のイベント自体は国土交通省の予算でございますけども、演出とかは前橋市が担わせていただいているという表現だと思います。その中で、前橋市として前橋市の未来を開く道路につきましてのお祝いでございますので、少し演出していきたいなと思っております。　さて、東京都や埼玉県へのアクセスの向上はもとより、新潟方面や現在事業中の、吾妻郡を貫く道路でございますが、上信自動車道につながるなど、新たなネットワークの形成による地域全体の発展に大きく寄与すると期待しておりますので、本市の開通セレモニーを３月19日に開催することといたしております。式典では、事業者である国土交通省の関係者、沿線の自治体の関係者、自治体の議員の方々、地域の代表者等をお迎えして行いたいと考えております。セレモニーでは、テープカットあるいはくす玉割り、地元にとっても念願の全線開通ということなので、細井小学校のマーチングバンドによる演奏や南橘地区の子供の和太鼓、八木節などのご披露により、地域全体で上武国道の開通をお祝いし、セレモニーを盛り上げていきたいと思います。また、上武国道の開通により、新たな広域観光ルートの形成や企業の進出、連携などを通じて、特徴を生かした自律的、持続的な地域の発展につながることを期待しております。　芳賀北部の拠点指定の解除、そして再指定の取り組みの可能性についてのお尋ねをいただいております。芳賀北部では、東京理科大の誘致や、あるいは民間事業者のゴルフ場開発やリゾート開発、そのような動きが中止となった後、地元からの要望も踏まえて、教養文化、レクリエーション機能などを中心として豊かな自然環境を生かした職、住、遊、学の複合的な新しい拠点の形成を目指して、拠点都市地域基本計画に位置づけた過去があったと聞いております。その後、地域や関係機関と協議を進めておりましたが、バブル経済の崩壊後、社会情勢の変化、地権者の意向等を背景に計画の進捗が困難な状況となったことから、国、県と協議を踏まえ、平成20年３月に拠点地区からの削除をすることになりました。　また、見直しによる再度の指定についての質問でございますけれども、これまで県、国と協議した経過や全国地方拠点都市地域整備推進協議会が平成26年に解散し、地方拠点都市法の役割も縮小しつつあることから、困難ではないかと考えております。今後の方向性でございますけれども、芳賀北部地域におきましては豊かな自然環境を有しておりますので、それらの特性を生かした地域の経済的発展につながるような取り組みを皆様の意見を聞きながら、検討してまいりたいと思っております。　次は、小規模土地区画整理事業のあり方についてお尋ねいただいております。現在本市におきましても事業の準備段階である２地区を含め、計12地区の土地区画整理事業の整備を進めております。また、都市計画決定されているものの、まだ事業実施に至っていない未施行地区も約200ヘクタール残っておる状況でございます。こうした中、議員ご指摘のとおり、人口減少社会に対応すべく、コンパクトなまちづくりの推進に向けた転換が必要との考えのもと、これまで土地区画整理事業の未施行地区の見直しも行ってきております。したがって、今後そうした取り組みを進めていく中では、たとえ小規模とはいえ、土地区画整理事業の新規地区の立ち上げにつきましては、慎重に見きわめていく必要があると考えております。　次に、農業政策につきましてです。本市の農業を発展させるための目指す姿をお尋ねいただきました。新たな農振計画の中で３点掲げております。１点目は、競争に打ち勝つ農業、そして２点目は所得を上げられる農業、雇用につなげられる農業、そして３点目は持続可能な生産ができる農業ということでございます。　さらに、目指す姿の実現のために具現化した振興策についてでございますが、本市独自の発信力の確立、飼料の自給率向上、東南アジア諸国等への販売促進の推進、６次産業化や次世代型農業等のもうかる農業への支援、認定農業者や集落営農法人の育成、確保、有害鳥獣の捕獲の推進などなど新たな農振計画の中で重点振興策として位置づけております。以上の振興策を着実に推進することにより、全国有数の農業生産額を誇る前橋市の農業のさらなる発展を目指してまいります。　次に、次世代型の施設園芸についてのお尋ねでございます。議員のおっしゃるように、全国でもまだ10カ所ぐらいしか農林水産省の認定で動いていない、まさに未来型農業の一つでないかと思います。農業の価値というのは農業所得なのか、農地の保全なのか、あるいは食料生産なのか、いろいろな意味があると思いますけれども、私は今回の次世代型の施設園芸は、前橋市の大きな農業の新しい価値を生む、まさに前橋農業を芽吹かせるものだろうと思います。前橋市は、ご指摘のように農業都市であります。農業生産都市でもあり、食品産業都市でもあり、まさにデリカシティー、私はそのように自負しております。宇都宮市のギョーザも前橋市のメーカーさんがつくられているなどという話もよく聞くところでございますので、そういう意味でデリカシティーとしての前橋市の価値をどうやって高めていくのか、その中核が議員のおっしゃられる次世代型の施設園芸のあり方ではないでしょうか。そういう意味で、施設園芸農家の高齢化や後継者不足による生産量の減少が進む中、今後も本市の園芸作物の生産を維持、拡大させることが喫緊の課題です。このような中で、本市には規模拡大の意欲、能力を持った農家が多く、そして上武国道の全線開通により、関越、北関東との交通の要衝となること、あるいは次世代型施設園芸に必須である、そのハウス内を温めるための木質バイオマスエネルギー等の新しい地域エネルギーの活用ができる大きなチャンスであり、下地があります。園芸施設の開発等を行う民間企業あるいは種苗メーカーもあることなどから、皆さんの力で連合体を組み、そのコンソーシアムの資金によって、私は実現が大いに可能なものであろうと考えています。次世代型園芸施設を設置することで、コストの削減における農業所得の増大あるいは地域雇用の創出、そして高度な環境制御技術の導入による周年あるいは無菌、通年栽培の実現、地産地消エネルギーの利活用など一気にいろいろな意味の新しい価値が生まれるものと考えております。　次に、本市の次世代施設園芸の取り組み状況でございますけれども、昨年県、種苗会社、森林組合等と勉強会を開催いたしましたが、今後とも関係機関と連携しながら、次世代型園芸施設の設置に向け、引き続き調査研究を行ってまいりたいと思います。　次に、太陽光パネルの設置基準でございます。議員がおっしゃられたので見に行きましたけれども、確かに雪がたまって、あれが落ちてきたらどうなるんだとか、いろいろな問題があるのかなと私も直感するような景観でございました。ところが、太陽光発電の設置につきましては、電気事業法の中でのコントロールでありまして、我々の建築基準法あるいは都市計画法からちょっと外れたところにありますものですから、そういう意味でアンタッチャブルにならざるを得ないという面はございます。昨年12月に議会のお力で施行させていただきました前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の保全地区は限られているところでございます。そのため、今後もこういうケースが進むと思いますので、住民の方々の不安にならないよう、他市の事業、条例あるいは規制等も参考にしながら、対応を検討してまいりたいと考えております。　新総合事業では、より速やかにサービスにつながるように、福祉部長を中心にいろいろ取り組みをいただいておりますので、新しい高齢者、介護者に対するサービスの選択肢がふえていっていただければいいなと考えています。今後は、不足しております住民等の多様な主体によるサービスを整えていくことで、支援される側、そして支援する側という考えではなくて、能力に応じて柔軟に明確な役割をそれぞれ担いながら、生きがいを持てるような、生涯現役のまちづくりを支えていく仕組みとさせていただきたいと思っております。　付随する介護人材の不足につきましては、元気な高齢者を中心にサービス提供者となるための人材育成研修を実施し、新しいサービスの担い手をふやしていくなど、支援体制の強化を図ってまいりたいと思っております。　次に、国際交流でございます。いろいろ取り組めというご指摘でございます。私自身は、１期で交流に出かけさせていただいたのはオルビエート市だけで、あとは副市長なり、職員の対応でやっていただいて、私自身が汗かいているという状況には余りなかったのですけども、それでもいよいよオルビエート市とバーミングハム市はちょうど20周年にもなりますし、その両市の間を取り持っていただいている複数の市民の人たちも、皆張り合いを持って両市の連携のかけ橋となっていただいております。20年の節目を迎えることから、いろんな取り組みの再強化、それがゆえに人材の交流、前橋工科大学とそれぞれの大学連携、またバーミングハム市は医療都市でもあり、オルビエート市は農業都市でもあり、そういう意味での産業交流、いろんなことをしてまいるべきだろうと思います。　台湾についてのお尋ねもありましたけれども、台湾につきましては、やはり最近の新聞でもインバウンドが何といっても台湾、私も実際滞在させていただいて、どれだけ台湾の方々が日本に対しての優しいお気持ちを持っていただいているかを痛感し、本当に涙ぐむような思いでございました。中正中学校は大胡中学校と長い連携、我々が合併したことによって、一方的に前橋市側から交流のお断りをさせていただいたおわびに行ったのですけれども、それでももう一回やりたいという申し出をいただいたり、台南におきましては現地の経済人である許文龍さんという方の招きで食事をごちそうになり、羽鳥又男、羽鳥重郎両氏の銅像のお礼、そして今度重郎さんの銅像の建立が３月中旬にございますが、その建立式にもその財団から関係者を出してくださるなどのお話も伺ってきました。とにかく市長も頑張りますが、議会もどうぞ世界の連携あるいは姉妹都市との交流、あるいは世界の新しいモデルをご提案いただくなどなどのお力添えいただければありがたいと思っています。今言う木質バイオマスからすると、ノルウェーのベクショーという都市は、市民のエネルギーの80％が森林エネルギーだとも聞いております。いろいろな形で議会から世界の中のモデルもお示しいただければ、また励みになるのではないかと考えております。　私からの答弁は以上でございます。残りはお二人にお任せします。ありがとうございます。

15 【教育長（佐藤博之）】　教育に関して２つ質問いただきましたので、お答えしたいと思います。初めに、市立前橋高校における進学等に関する指導体制ということですが、まず市立前橋高校はコース選択制をとっていますので、それについてちょっとお話を申し上げたいというふうに思います。コースは４つです。総合コース、文理コース、文系コース、理系コースの４つですが、生徒は資質能力や進路希望に応じてきめ細かな指導が受けられるということで大変好評であります。　それから、学習面に関する進路指導体制ということですが、現在国語と数学と英語で習熟度別の少人数授業を実施しています。２クラス80人を３つのグループに分ける、あるいは３クラス120人を４つのグループに分ける、そうした少人数の編成で授業を実施しています。実質的には先生方の授業時数がふえるんですが、先生方も生徒のためにということで、本当に熱心に取り組んでおられます。それから、平日の放課後や夏休みの課外授業、さらに土曜日の学習講座等も実施し、これも先生方が熱心に取り組んでおられます。平日の放課後、市立前橋高校に行くと、廊下やいろんな教室で生徒が一生懸命自主勉強したりという姿も見られます。ぜひ市立前橋高校に議員の皆さんにもおいでいただけるとありがたいというふうに思っています。こうした成果として、４大、いわゆる４年制の大学への進学率が大きく向上してきました。平成22年度は４大の進学が49％、平成27年度には66％、平成28年度の３年生の希望は73％が４大を希望しているということで、大変生徒の意欲が高まっているという状況であります。　次に、主権者教育ということですが、例年主権者教育については指導計画を立てて進めてきておりますが、平成27年度は模擬投票などを実施しました。平成28年度は、現代社会の先生方が非常に張り切って新しい教育計画をつくられました。大変県下にも誇れる学習活動でありましたので、報告をさせていただきます。１つ目に、まず主権者教育に関する講演会を実施します。２つ目に、前橋市の第六次総合計画、厚い冊子がありますが、それを教材にして前橋市の活性化について生徒自身が考えをまとめる授業を実施してくださいました。その後、市議会の傍聴に来て、どんなふうに市議会としては提言するのかというのを生徒は学びました。前回の議会のときに後ろにたくさん生徒さんが並んでいたと思うんですが、平均年齢が一気に下がったかなという感じもあり、大変子供たちに感謝したいというふうにも思いました。それから、その後市長さんにも学校に出向いていただいて、生徒がパフォーマンスも含めて政策提言しました。それで、最終の仕上げということでこの教育課程を修了しました。年間を通じて実践的に政治や行政を学び、自分たちの地域をどのようにしていきたいかを主体的に考えた授業でありまして、政治参加への意欲も高揚したというふうに捉えていります。　もう一つですが、学校給食費の無料化に関してということでありますが、先ほど少子化の話をさせていただきました。少し具体的にお話をしますと、平成21年度には児童生徒数が２万7,833人、平成22年度は２万7,616人、マイナス217人です。平成23年度が２万7,374人、マイナス242人、平成24年度が２万7,009人、マイナス365人、平成25年度は２万6,687人、マイナス322人というふうに急激に児童生徒数は落ち込み、平成29年度は２万5,253人と今年度から比べるとマイナス414人の減少が見込まれています。こうした児童生徒数の急激な減少の中で、私たちはこうした数字を喉元に突きつけられながら、どうやったらこの少子化に歯どめがかけられるのか、教育委員会としても必死になって考えている状況です。　総論的に言えば、議員さんからもお話がありました、子育てするなら前橋市、県都前橋教育のまちを実現するための施策に総力を挙げて取り組む必要があるというふうに思っています。こうした総力を挙げてという中で、具体的には教育委員会は市とも連携しながら、生活保護就学援助費の支給などの経済的な支援、さらに幼児教育センターや子育て世代包括支援センターと連携した教育相談、切れ目ない子育て支援などをしてきましたが、給食費に関して言えば、第３子の無料化を実施しています。こうした中で、実質的な本市の学校給食費は子供たちに今支払いをしてもらっているお金が14億円というふうになっています。この14億円が毎年恒久的な財源を食いますので、現在の本市の財政状況を鑑みれば、極めて困難であると言わざるを得ないというふうに思っています。現在教育委員会では、新しい学習指導要領への対応、それから教師の多忙さを解消して子供たちと向き合う時間の確保のためのさまざまな施策、これら喫緊の優先順位の高い施策に取り組む必要があり、学校給食費の無料化については、現在のところ優先順位を下げざるを得ない状況であるということを申し上げたいというふうに思います。 16 【公営企業管理者（戸塚良明）】　水道事業についてお答えさせていただきます。まず、敷島浄水場の更新計画の現状についてでございます。敷島浄水場には、浄水設備を初め、非常に多くの設備や機械類あるいは管路、こういうものを布設しておりますが、現役で稼働している中で更新を行う必要がありますので、現在検討を重ねてはいるものの、現状ではまとまっていないような状況でございます。しかしながら、水道タンクにつきましては、新年度から新しい配水塔の設計業務に取りかかります。また、新たな配水塔を築造することにより、現在の水道タンクは登録有形文化財であり、また土木遺産でありますので、具体的な保存方法につきましては、市長部局と十分連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　それから、次に今後の水道料金の見通しについてということでございますが、平成29年度中に平成30年度から平成33年度までの４カ年の財政計画を策定する予定でございます。この中で、敷島浄水場の更新事業だけでなく、水道の老朽化対策費など必要な経費を見積もりまして、今後の料金についても検討してまいりたいと考えております。 17 【３５番（横山勝彦議員）】　それでは、幾つかの第２質問をさせていただきますけれども、その前に先ほど上武国道の開通イベントの話が市長からありましたけども、ただ車が通る開通式だけではなくて、今地元の皆さんがとてもすばらしいことを考えていただいています。そして、また関係の方たちの協力もいただきまして、実は１週間前の午前中に皆さんでウオーキングしようと、そしてそれは地域の一体感、そしてまたその地域の記念も含めてですけど、思い出、そしてこれからの語り継ぎ、こういうことでやっぱり皆さんで楽しみましょうということもありますので、お知らせしておきたいと思います。　それから、さらに、これから残るものということで、上武道路の上ではなくてボックスカルバートのところ、北関東道路にもあるんですが、そこに子供たちの記念の絵を残そうということも小学校の皆さんとちょっと計画しているということがございます。　それから、太陽光の関係、急傾斜地の大変危ないなという部分のところ、これにつきましては先ほど市長さんから答弁いただきましたけれども、ぜひ関係部署で前橋市の新たな対応策を考えていただければというふうに思います。　戻りまして、まず地方創生の関係でありますが、上武道路の沿線、そこに当然芳賀北部の旧拠点地区があったわけでありますけども、先ほどの市長さんの答弁の中で、やっぱり２つ考えられるのかなというふうに私は感じました。１つは、農地の集約と先端技術を活用するということの次世代施設園芸、これにつきましては、これから農業従事者や法人、地域等、いろいろと支援を組みながら積極的に取り組んでいただきたいと思いますけども、まずはこの所見を伺いたいと思います。　それから、もう一つは、企業誘致。この上武道路、そしてまた北部拠点地区も五代南部工業団地の拡張事業が今議会でも出されておりますけども、これも販売されますと、全て前橋市の工業用地は完売という形になります。ですから、今後さらにいろいろと前橋市に進出してきたいという企業がありますので、ぜひこの辺の候補地を含めた誘致を積極的に取り組むべきだろうというような見解を伺いたいと思います。　次に、農業関係でありますが、これも地域農業の現状も見きわめながら、めり張りのある土地利用を図っていく必要がある、当然でありますけれども、そこで本市の農業振興地域内にある総合的な土地利用の考え方について、あわせてお伺いいたします。　それから、もう一つ、道の駅の周辺整備に関してですけども、このたび開通する上武道路沿線に計画している新たな道の駅でありますが、これはとにかく道路利用者の休憩施設だけじゃなくて、地域の皆さんで盛り上げようという市長の姿勢も、また地域の皆さんの願いもあるわけでありますが、そんな中で今事業予定者の公募準備が進められておるということでありますけども、この提案をもとにして、今後決定されるであろうということは承知しております。　そんな中で、地域の皆さんがちょっと期待しているというのか、今後に期待しているという意味でありますけども、昨年から現地測量を広範囲で実施していただきました。約14ヘクタール、そして新しい道の駅として使われるところも７ヘクタール、半分であります。その中で、整備地域に含まれなかった周辺の土地の将来的な活用を懸念する声が上がっております。そういうことを踏まえまして、難しい課題だとは思いますけども、次のときにはその部分をクリアすることが必要であろうかというふうに思いますので、この考え方についてお伺いしておきたいと思います。　それから、幾つか、今度要望でありますけども、小規模の区画整理事業、これは前橋方式として、もう面的に大きなところをやるんではなくて、やっぱり民間開発が進んでいるところは手をかけなくてもいい。もうちょっと小規模なところで、家混みであるとか、これから道路を開通させなければいけないというところに関しては、やはり前橋方式というものが新しく出てくるのではないかというふうに感じております。これは見解はいいです。検討課題という形で考えてください。　それから、次世代型の園芸についてさらに言いますと、九州の佐賀県、これはバイオマス産業都市ということで清掃工場のＣＯ２をうまく利用しながら、藻、ミドリムシを使った大規模な事業を展開しております。こういうところも前橋市として世の中の流れをよく見聞きして、前橋市がおくれることのないように、ということは前橋市は進んでいませんよという面も含めて、ぜひ認識の中で対応を図られますようにお願いしておきたいと思います。　それから、学校給食の無料化でありますけれども、これは請願も出てきている内容でありますが、先ほどの答弁では14億円のお金が必要だということがわかりましたけども、私は子供を育てるならどうしようかという意味で、母親の立場になって考えると、第３子、さらにこの中には生保の方もまたほかに含まれますし、それから就学支援でやっている方もおられます。ですから、結構無料化されている人数が多いということもわかりましたけども、やっぱり段階的に予算を組んでいけば、例えば第２子あるいは給食費の減額、こういうことも考えられるのではないかという方向性を示していただければありがたかったということでございます。第２質問を含めて終わります。 18 【市長（山本龍）】　どの順番でお答えしたらいいか、じゃ農業関係が続きましたので、今芳賀の皆さんが農業を少し困難だなと思っておられる地域における課題について、やっぱりあそこは農業としての利用方法を推進していくべきだろうと思います。ところが、担い手の冷えとかいろいろな諸課題がありますので、そこに次世代施設園芸のどんというもので考えてみたらどうだろうかと議員は私にいろいろ組み立てを暗に示したような気がしておりますが、それは当然そういう方向で進んでいきたいと思います。　もう一方、工業団地という新たな側面での土地利用もあるよというご提案もいただきましたので、それらについてもせっかくの上武道路の沿線の広大な空間でございますから、土地利用については大きく進めていきたいなと思っています。　ただ、次世代施設園芸から出てくる作物、今パプリカの話も出ましたけども、パパイヤやマンゴーやいろんなものがある中で、それらがデリカ産業への連絡によって農業工場みたいな形での連携、そこに熱源としてのバイオ熱をお渡しする、あるいは電気を起こして工場にお渡しする、いろんなパッケージが可能だろうと思います。ただもう他はどんどん進んでやっておりますので、前橋市もスピード感を上げながら、次世代施設園芸の立地最適地としてご指摘の空間を我々は研究を始めておるということだけご報告しておきたいと思います。　さて、次に農振のお話もいただいております。私も常々そう思っております。できれば将来都市像に向かって必要な農地あるいは活用できる農地、そういうものを弾力的に土地利用を図っていくべきではないかと私自身も考えておりますので、今後の展開につきましては、農政部あるいは農業委員会、また農地のことでございますので、国、県、いろんなチャンネルを利用しながら研究をさせていただきたいと考えます。　最後に、道の駅です。導入路もありますし、取りつけもありますので、そういう意味で全体の測量をまず始めさせていただきました。じゃ、どれだけ道の駅なんだというのが変な話、我々が事業をするのに我々は答えられない。なぜならば、事業実施者というものを、民間のお知恵を使ってもらう方を公募するわけで、その方にとって利益を担保できる、我々は赤字を続けるわけにはいきませんので、やっぱり民間の知恵を使ったものをそこにつくらざるを得ないとなると、その方々の都合のサイズになるということで、なかなか明確に何ヘクタール、どこからどこまでをと言えないところが申しわけないところだろうと思います。それが終わった後、残りの農地はどうするのかといえば、代々大切にしてきた農地を一部は市がお世話になって、残りは皆様方どうぞと、それがほっとしてうれしい方もおられるとは思いますけれども、その中で農業としてを基本に、いろんな施設園芸あるいは観光農園、我々の見立てでは道の駅はららん藤岡でいえば年間二、三百万人来るわけでございますから、前橋市もその程度は来るだろうと。そういう方々をターゲットにした観光農園でもおもしろいのではないかと、勝手に考えておるだけでございます。そういう意味で、今後周辺の我々がお世話になれなかった残地の活用につきましては、さまざまな手法があろうと思っております。そういう意味で、本市の発展、活性化の視点から研究し、そしてまた応援していくつもりでございます。どちらにしても、道の駅に来る大量のお客様方が楽しんでいただけるような新しい価値ができればいいなと私は願っておりますが、答弁、中途半端でございますけども、以上でございます。 19 【３５番（横山勝彦議員）】　最後に、市長にお願いがございます。企業誘致に関してなんですけども、前橋市は昭和三十五、六年から非常に大きな企業が前橋市に進出いたしました。七社会という組織もありました。それが現在ではもう半分になっている。そして、さらに大手の流通業でありますが、ヤマダ電機も高崎市へ撤退しました。その後フォローがまだ決して前橋市ではなされていないという現実がございます。　そんな中で、今企業団地のほうも流通系を中心として埋まってきておりますけども、前橋市のこれからの法人税だとかいろいろ考えますと、ものづくり企業を持ってこないと、やっぱり前橋市の未来は非常に明るくないというような捉え方ができるというふうに思います。そこでお願いなのは、それこそ市長がトップセールスでどういう企業を誘致できるか、このことを一つの政策の中に盛り込んでいただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 20 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（金井清一議員）】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時６分） 21 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時８分）【議長（金井清一議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（２４番　三森和也議員　登壇） 22 【２４番（三森和也議員）】　市民フォーラムを代表いたしまして、順次質問させていただきます。　最初に、平成29年は明治25年、群馬県内初、関東で４番目、全国で41番目に市制施行し、125周年となります。この間、初代市長、下村善太郎氏から現在の山本龍市長の18代にわたり市政運営されております。市制施行以来、第２次世界大戦で昭和20年８月には戦災により中心市街地の８割を焼失するなど多くの命が犠牲になりながらも復興を遂げ、また昭和29年以来、近接市町村との合併で市域を拡大し、現在では34万の人口を誇る都市として発展しております。そこで、市制施行125周年の節目を迎えるに当たり、本市として平成29年度での施策展開や、特に意を酌んだ点についてお聞きいたします。　次に、市長の政治姿勢についてお聞きいたします。群馬県との連携による各施策展開は、市民福祉の向上に欠かせないものと考えます。情報共有はもとより、費用負担のあり方、周知活動等、準備段階からの緊密な連携により、各種施策の実効性ある事業展開が図られるものと考えます。市長説明で、前橋駅から赤城山までのサイクリングルートを案内する路面標示、ブルーライン、標識の整備に着手しますとあります。県道赤城線は、県道であることから群馬県との連携のもと、準備段階から進めていただきたいと考えますし、関連し、観光面における山や歴史を生かした観光客誘致における赤城山観光、産業面で企業誘致、雇用創出にかかわる産業団地整備推進の体制整備、さらには交通施設バリアフリー化推進等々、さまざまな分野で本市の施策展開にとって重要な政策もあり、積極的な連携促進を図っていただきたいと考えます。市長の群馬県との連携の進め方についてお聞きいたします。　次に、平成29年度予算と諸課題についてお伺いします。市長説明では、県内経済は企業の生産活動が底がたく推移しており、設備投資は減少見通しであるものの、雇用所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調にあると分析されております。このような中、本市では第六次総合計画改訂版や県都まえばし創生プランに基づき、施策展開を図っていただいております。本市の平成29年度一般会計予算案は1,458億9,238万円で、対前年比1.2％減となったものの、当初予算として過去２番目の予算規模となっております。また、個人市民税や固定資産税が増となる一方で、地方消費税交付金の減や地方交付税の大幅な減の中にあって、積極的な予算編成であると考えます。予算編成に当たり、暮らしの質感向上、稼ぐ力の創出、官民連携の３つの重点施策を定めて予算編成したとありますが、平成29年度予算編成に当たっての基本的な考え方、また市民要望等々をもとに作成し、市民フォーラムが提出させていただきました予算要望はどのように反映されたのかお伺いいたします。さらに、市長は市民ニーズの変化をどのように捉えているのか、加えて公平、公正の観点からどのように予算編成や施策展開を考えているのかお伺いいたします。　次に、財政見通しですが、市税収入では個人市民税については給与所得の増加等により、対前年度比1.8％増の一方で、法人市民税については企業の経常利益の減収見通しや法人税率の引き下げ等の影響による大幅な減があるものの、新増改築家屋や企業の設備投資の増加による固定資産税の増、新税率が適用となる車両等が増加することが見込まれる軽自動車税の増などにより、市税全体では対前年度比1.1％の増を見込むなど、２年連続の増となっております。そのような中、地方交付税で普通交付税合併算定がえの段階的縮減や地方財政計画等を踏まえ、21億円の大幅な減も見込まれ、厳しい財政運営を迫られている状況でもあると言えます。また、２年連続、プライマリーバランスがマイナスとなる見込みでありますが、今後の財政見通しと財政運営についての考えをお伺いいたします。　次に、臨時財政対策債についてでありますが、当初は平成13年度から平成15年度までの３カ年の臨時的措置として導入されてきたものの、国においては地方交付税の原資不足が解消されずに現在まで至っていることを踏まえ、確実に交付税措置されるか明確に見通せない状況であるため、過度な臨財債の発行とならないよう、努めていただきたいと考えます。現状としては、財源不足のため、本来交付税が交付されるところを臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況でもあると言えますが、後年度100％普通交付税として国から交付されるとはいえ、負担の先送りで財政の硬直化を招くことになるとの指摘もあります。平成29年度は通常債7.8億円減の一方で、臨時財政対策債は対前年比７億円増の57億円となり、累積で619億6,000万円となります。臨時財政対策債の課題、問題点と臨時財政対策債発行に対する考え方をお聞きいたします。また、関連し、通常債残高は平成29年度末の見込みで対前年比16億9,000万円増となり、市民１人当たりの通常債残高は対前年比5,000円増となり、２年連続の増の見込みとなっております。市債発行の課題、問題点と市債発行に対する考え方についてもお聞きいたします。　次に、人口減少問題についてお伺いいたします。日本の総人口は、2008年の１億2,808万人をピークに減少局面へ転じ、国の推計によれば現状のまま推移すると2060年には約8,674万人まで減少すると見込まれており、我が国の少子高齢化、人口減少社会の進行に加え、東京一極集中を背景とした、特に人口減少の進む地方において、将来を見据えた人口減少問題への対応は地方自治体の存続にかかわるものであります。本市においても人口減少問題への対応は喫緊の課題であり、そのため平成28年３月に県都まえばし創生プランを策定しております。年齢別人口の推移を見ますと、生産年齢人口15歳から64歳は1995年以降、年少人口ゼロ歳から14歳は1980年以降、減少を続けている一方、老年人口65歳以上は一貫して増加しております。さらなる高齢化を見据えたまちづくりはもとより、生産年齢人口、年少人口増に向けた施策の展開が求められております。そのため、家族移住の施策展開を積極的に行うべきと考えます。対応についてお聞きいたします。　また、移住支援において、本市の魅力ＰＲ推進等で移住コンシェルジュの役割も大きいと考えます。これまでの取り組み状況とともに、移住コンシェルジュ体制の充実との方針でありますので、どのように充実していくのかについてもお聞きいたします。加えて、移住のためには子育て環境の充実とあわせ、安定した雇用を創出することが重要であります。対応についてお聞きいたします。　さらに、本市においては、若年層の人口流出が課題となっていることから、流出抑制の取り組みとして、本市独自の奨学金の創設を求めてまいりました。本市としては、県都まえばし創生プランで市内大学等への進学や市内企業への就職を後押しする新たな支援制度として具体的に位置づけ、産業界や大学等と連携しながら、支援制度のあり方について検討していただいておりましたが、どのように施策展開していくのかお聞きいたします。　関連し、人口増対策には社会的弱者対策の充実も必要と考えます。我が国では、子供の６人に１人が貧困の状態にあり、全国的な問題でもあります。本市の生活困窮者支援の施策充実のため、我が会派の予算要望で実態を十分に把握し、それぞれのニーズに応じた支援を確実に図ることを求めてまいりましたが、対応状況についてお聞きいたします。　次に、行財政改革推進計画についてお伺いいたします。平成28年度から平成30年度の３カ年の前橋市行財政改革推進計画によりますと、平成16年度から平成27年度までの主な実績と成果として、職員数の適正化で492人削減し、人件費累計30億円削減としております。これは、これまでの11年間は大胡町、宮城村、粕川村との市町村合併、さらには富士見村との合併により７年が経過し、旧町村事務の本庁集約と組織機構統合編成などによる人員削減等で、ある意味管理がしやすい状況であったと推察しております。このことから、これまでの手法による職員削減は限界にあると思われますし、今後は難しいと考えられますことから、民営化等に解決策を求める市政運営に重点化されるのではないかと危惧しておりますので、今後の定員管理計画のあり方についてお聞きいたします。また、今後地方交付税で制度におけるトップランナー方式により、定員管理計画にさらに影響が及ぶことが危惧されますが、本市の見解をお聞きしておきます。　関連し、効果的な行財政運営での職員数の適正化として、現業職の技能労務職員について退職不補充となっておりますが、平成18年度から採用がされていない状況であり、事業の継続性や技術の伝承、職員のモチベーションなどから大きな課題であると考えております。市民サービス維持のためには、ベテラン職員から若手職員の技術の伝承を行うべきであり、計画的に採用を行い、必要な職場には必要な人員を確保することが必要であると考えております。そこで、技術の継承の観点から、職員構成の年齢バランスに配慮しつつ、早期の現業職、技能労務職員採用等に向けた見直しを行うべきと考えております。ご見解と対応についてお聞きいたします。　次に、仕事と家庭の両立の取り組み推進についてお伺いいたします。核家族化の進行により、子育ては家庭はもとより、保育サービスを初めとしたさまざまな社会資源を活用しつつ、仕事と家庭の両立を行っており、その需要は増加し続けております。そこで、子育て支援策で特に意を用いた点についてお聞きいたします。また、保育サービスについては、本市においては待機児童ゼロとなっておりますが、第１志望の保育園に入れない場合でも第３希望の保育園に入れれば待機者としてカウントされないものと認識しております。例えば自宅の近くや職場の近くで第１志望先の保育園に入所できない場合もあり、自宅から離れた保育園へ送るため、朝大変忙しい時間に子供を送る親もおります。保育需要に対応し、必死の思いで子育てを頑張っている家庭への支援の強化を図るべきと考えます。保育需要増に対応した施策展開についてお聞きするとともに、特に３歳未満児の保育の充実についてもあわせてお聞きいたします。また、子育てに関する情報システム運用事業として、子育てワンストップサービスの段階的実施とありますが、進め方についてもお聞きいたします。　さらに、介護のために仕事をやめる介護離職も大きな社会問題になっております。新聞報道によると、親や配偶者等の介護を理由に、やむを得ず、仕事をやめる介護離職者が総務省調査で群馬県においては推計年2,200人に上っており、依然として深刻な状況にあります。優秀な人材の離職は、企業にとっても大きな損失ではないかと考えております。今後、核家族化や急速な少子高齢化の進展で離職者はさらにふえることも考えられます。そこで、これまでの企業訪問などの際には、その実態把握に努め、今後の施策を検討してまいりたいとの答弁を踏まえ、対応についてお聞きいたします。　次に、産業振興についてお聞きいたします。市内にある企業の99％が中小企業の本市で、中小企業振興基本条例に基づく本市産業振興の指針となる産業振興ビジョンに基づいた施策展開を図っていただいております。これまで市内中小企業の発展や地域経済の活性化にしっかりつながることが重要であることから、着実に推進していただき、とりわけ中小企業の抱えるさまざまな課題等に対し、適切に対応されるよう求めてまいりました。中小企業の抱える課題に対応しつつ、地域経済の活性化にどれだけ結びついているのかが重要でありますので、その対応状況についてお聞きします。また、平成29年度、産業振興ビジョン改定に向け、取り組んでいただいております。そのため、産業実態等アンケート調査結果概要で抽出された課題として、市内事業所数、従業者数の減少傾向を食いとめるため、中小企業、小規模事業者に対するさまざまな支援策を講じ、産業の足腰を強くする。市内人口の減少が進み、高齢単独世帯が増加していること等により、将来的に人材不足が予測されるため、効率よく地域人材を活用、育成していくことが必要。市内産業の強みや特性を生かした価値の創出、産業間のネットワークを生かし、新たな産業の育成を行うことが必要としていますので、新たな産業振興ビジョンへの反映についてお聞きいたします。　さらに、全国的に非正規職員、従業員の割合が４割近くになっている状況の中で、本市でも同様な傾向にあると推察いたしますが、正規職員、従業員の割合を高める取り組みについてもあわせてお聞きいたします。　次に、農業政策についてお聞きします。農業振興において、本市農業に影響の大きいＴＰＰ対策等についてお聞きします。国においては、アメリカ合衆国でトランプ大統領の正式就任直後、ＴＰＰ離脱を表明した後においても我が国においてはＴＰＰ合意に向けた動きとともに、合意後の農業分野の対策について準備を進めつつ、またＦＴＡ、自由貿易交渉による２国間協議も視野に入れた動きを加速化しております。ＴＰＰでは、これまで対象諸国との交渉経過が公開されていない状況であることや、大変重みのある国会決議まで行った重要５品目を守るとされた決議が守られていない状況等を考えますと、到底賛成できるものではありませんし、２国間協議ではアメリカから強い圧力も加えられることが過去の２国間協議の経過を踏まえますと、容易に推測できるものであり、本市農業への影響ははかり知れないものと考えます。そのため、今後市民に一番近い地方自治体として、本市地域農業を守るため、準備を本格化しておかなければならない状況にもあると言えます。また、今後とも本市農業のさらなる施策展開も行うべきとも考えております。そこで、今後の対応についてお聞きするとともに、品種改良の取り組みの強化も含め、本市のＰＲにつながる地域農業のブランド化の促進や魅力ある経営安定によって後継者育成などの施策展開、また６次産業化の取り組み等の諸施策促進強化についての今後の取り組みをあわせてお聞きいたします。　次に、保健、医療、介護、福祉の連携についてです。健康増進施策の充実についてお聞きします。市民の健康寿命延伸のための取り組みです。誰もがいつまでも心身ともに健康でありたいと望んでおります。そのため、健康診断による疾病の早期発見、早期治療等で生活習慣病予防の取り組みとともに、市民一人一人がウオーキング等、自分に合った方法で健康づくりに取り組んでおります。このような取り組みを地域との連携で行うことが、より健康増進を啓発し、取り組み促進を図ることにつながるものと考えます。地域との連携した取り組みについてお聞きいたします。　また、健康寿命延伸の取り組みでは、客観的データ分析に基づいた手法も効果的であると考えます。スポーツにより、健康寿命延伸に効果があるとの報道もあり、データに基づいた分析と仄聞しております。個人情報を保護しつつ、データ分析に基づく取り組みを進めるべきと考えます。健康診断結果や診療報酬明細書、レセプト等が考えられますが、個別データ活用による今後の取り組み方についてお聞きいたします。　地域ケアの取り組みでは、高齢者、障害者、子供を初めとする全ての市民が安心して住みなれた前橋市で生活できるよう、支え合いのシステムづくりが必要であります。そのため、地域ケアシステムの充実の取り組みが必要でありますが、医療、介護、福祉サービスが切れ目なく日常生活圏域で受けられ、生活の質の向上も目指せる施策展開を行っていただきたいと考えます。そこで、地域包括ケアシステム確立のための医療、介護の連携システムについて、取り組み状況とあわせ、今後の施策展開についてお聞きいたします。また、平成29年４月から新総合事業制度が開始されます。要支援認定者に対し、通所介護、訪問介護において新たなサービスの提供が行われるものであります。本市は、訪問介護員等の専門職によるサービス提供を継続しつつ、今後さらに本制度の目的から想定されるＮＰＯ等民間団体や地域住民による支え合い活動によるサービス展開も検討されることとなります。そこで、専門職と民間、地域住民の役割分担の取り組みの考え方についてお聞きいたします。　関連し、介護職員の離職の問題についてもお聞きいたします。介護職員を募集してもなかなか応募が来ない、少ないとの声が現在も続いており、人材確保に苦労している介護事業所が大変多い状況であります。厚生労働省資料によると、常勤職員の離職率は全産業の12.4％に対し、介護職員は21.8％であり、その率は高い傾向がうかがえます。また、平成25年ではありますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、介護職員の賃金、常勤労働者で福祉施設介護員は年間218万9,000円で、全産業平均の324万円に比べ、低い状況であります。このような状況は全国的な傾向であり、本市においても同様な傾向にあると推察いたしますが、本市における現状についての捉え方と定着支援のための施策展開についてお聞きします。　難病患者支援の取り組みについて、市単独事業として昭和47年度より原因が不明で治療方法も確立していない特定疾患患者、または保護者に対する見舞金支給を平成28年度より支給目的や財政的観点から毎年支給を１人１回のみへと見直しを行うと同時に、新たな支援策について検討を開始されました。時代に応じた支援策のあり方の変わり目にあるものと認識しております。そこで、平成29年度予算で特に意を用いた点についてお聞きします。あわせて、今後の施策展開についてもお聞きいたします。　障害者福祉について、これまでの前橋はーとふるプラン等に基づく各種施策に加え、障害者差別解消法が全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消の推進を目的に平成28年４月に施行され、はや１年経過しようとしております。障害当事者にとって、暮らしやすい、生きやすい社会の実現のため、長らく望んできたものである一方で、障害者に加え、高齢者などに配慮した各種施策も順次図られてもおります。これまでの各種取り組みを踏まえつつ、さらなる物心両面のバリアフリー社会実現に向けた取り組みの推進による誰もが暮らしやすい、生きやすい共生社会の実現に向けた取り組みをより一層促進すべきであると考えます。そこで、物心両面のバリアフリー社会実現のための施策展開についてお聞きいたします。　次に、多文化共生についてです。前橋市国際交流協会の資料によりますと、本市に居住する外国人は統計のある昭和55年の620人から平成26年には4,149人となり、さらに平成29年２月末現在では5,219人と近年急増傾向にあります。その多くは、市内の大学や日本語学習の専門学校などに通う留学生や、本市の農業や製造業など技術の習得を目的に、母国で技術を伝える技能実習生などさまざまな国からの在留資格を持った外国人の居住となっております。本市で学び、生活していただくことは、前橋市のよさを知っていただく絶好の機会ともなります。　一方で、今後さらに外国人居住者の増加も考えられることから、初めて居住する外国人等が安心して生活していただくための支援の充実強化を行うべきと考えます。そこで、多言語対応の移住者パンフレットの作成等を求めてまいりましたことも踏まえ、多言語対応の取り組み強化を図ることや、本市のよさを知っていただく周知活動の強化についてもお聞きいたします。　次に、動物愛護についてです。平成21年の中核市移行に伴い、群馬県から本市への権限移譲により、保健所業務が移管されました。そのため、保健衛生業務の一つである動物愛護に関し、前橋市動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、飼い主の責務を定め、愛情と責任を持って終生飼養するよう、啓発活動を推進するとともに、市の責務も定め、体制整備に努めていただきました。現在では動物愛護の啓発とともに、犬を初めとした毎月の譲渡会や保護犬の情報提供をホームページで行うなど、収容動物保護に取り組まれております。しかし、残念ながら譲渡先等が見つからず、殺処分に至る場合もあり、平成27年度で犬178頭、猫71頭となっております。そこで、助かる命をふやし、さらには殺処分ゼロに向け、市民の協力も重要であることから、譲渡会を協働で行えるボランティア団体の育成など積極的に行うべきと考えます。また、動物愛護の拠点となる動物愛護センターの設置を早期に図っていただきたいと考えております。殺処分ゼロに向けた今後の取り組みについてお聞きします。　次に、平和行政についてです。我が国は、終戦、敗戦後70年余り経過しております。今なお世界のどこかで紛争、戦争状態がやまない中、国民誰もの共通の願いとして、世界恒久平和を希求しております。本市は、平成３年に、私たちは平和を希求する市民総意のもとに、真の永久平和が実現することを願い、ここに平和都市を宣言しますと世界平和の実現を願う都市として宣言し、また平成21年には世界レベルでの核兵器廃絶等に向け行動する平和首長会議に加盟し、情報収集など行いつつ、平和行政の推進を図っていただいております。平和都市宣言都市として悲惨な戦争を風化させない、さらなる取り組み強化を図っていただきたいと考えます。施策展開についてお聞きします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。まず、障害のある子供も障害のない子供も誰もが望めば合理的な配慮のもと、地域の普通学級で学ぶことを目的としたインクルーシブ教育の取り組みについてお聞きします。障害のある子供も障害のない子供も地域の中で生活しており、同じ地域の中で学べる環境づくりが子供のころから整備促進されることは非常に大切であると考えております。今後インクルーシブ教育の理念に基づいた取り組みの推進を図っていただきたいと考えます。本市のインクルーシブ教育の今後の進め方についてお聞きいたします。　また、学校は地域の中で運営されていることから、地域との連携について開かれた学校としての取り組みで、学校、家庭、地域で子供を育てるとの視点から、各学校に学校評議員を１校当たり５名委嘱し、学校評議員から聴取した意見を学校運営や改善へ生かす取り組みを行っていただいております。この学校評議員制度を見直し、充実するため、桃井小学校ではモデル事業として遊び場指導員など学校現場で子供と接する方々15名を委嘱し、新たに設置した地域支援協議会の活動を通じて地域との連携を深める取り組みを促進していただいております。本取り組みは、本市独自の地域参加を強化したコミュニティ・スクール設置に向けた取り組みであり、設置に向け求めてまいりました。早期の全市設置に向け、取り組むべきと考えますが、モデル事業のこれまでの成果、課題とあわせ、今後の全市設置の進め方についてもお聞きいたします。　さらに、本市においても例外でなく、グローバル化社会を背景とした多文化共生社会の時代となっており、今後より一層進むものとも考えますし、多くの外国人が前橋市で生活されている中、児童生徒も外国人と接する機会がふえてもおります。そのような中、国による学習指導要領の見直しにより、平成32年には小学３年生から英語活動の必須化、小学５年生から英語の教科化が予定されており、英語教育の低学年化が進むこととなっております。既に中学校では教科化となっているところでもありますが、今後小中学校を通じた英語教育を見据えていく必要が生じていると認識しております。そこで、英語教育の現状とあわせ、今後の取り組み方針についてお聞きいたします。　次に、上下水道事業についてお伺いいたします。上水道事業、下水道事業とも前橋市民の安全、安心な暮らしを守るため必要不可欠な事業であり、上水道事業では水道水の安全、安心供給等、下水道事業では公共用水域の水質保全等、日夜安全、安心な事業経営に努めていただいております。まず、上水道事業の課題についてお聞きします。県央第一水道の１日平均受水量が平成26年度実績で県央第二水道の約2.6倍であるにもかかわらず、費用負担割合は県央第二水道が47％と半分近くとなっており、経常収支改善のため、県央第二水道にかかわる受水単価見直しによる引き下げについて課題となっておりました。そのため、群馬県に平成29年度以降の受水単価の一層の引き下げを議会とともに要望してきたところであります。その結果、平成29年度から平成31年度までの供給単価を供給水量の維持を前提に１立方メートル107円から102円へ５円単価が引き下げられることとなりました。本水道事業の収益的支出に占める県央第一、第二水道合わせた受水費の割合は約３割となっており、大きな費用負担となっておりますので、受水費が引き下げられることにより、経常収支の改善を図ることができます。本市の受けとめ方とあわせ、今後さらなる受水単価の引き下げや、さらには協定水量に満たない場合の未達水量に係る制度改善など、経常収支改善となる取り組みについて引き続き群馬県に対し、要望活動を続けていただきたいと考えます。ご所見と対応をお聞きします。　第１質問の最後に、下水道事業についてお伺いいたします。下水道事業では、人口減少時代における将来的な持続可能な経営維持を目的とし、平成29年度から下水道ビジョンを策定しております。下水道の継続的な運営管理の実現のため、下水道施設の総合的な運営管理の具体的実施施策として汚水処理事業の一元化があります。本市の汚水処理人口普及率は、各部局のご努力等により、公共下水道、農業集落排水事業、住宅団地排水処理、合併処理浄化槽とあわせ90.7％となっており、事務の一元化を初め、一体的な事業運営管理を見込んだ取り組みを行うべきと考えております。そこで、使用料金徴収等、事務事業の一元化などを進めていただいているところでありますので、取り組み状況と合わせ、今後の汚水処理事業の一元化の対応についてお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山本龍　登壇） 23 【市長（山本龍）】　市民フォーラムを代表いたしましての三森議員の質問にお答えいたします。なお、関係の答弁は教育長、公営企業管理者に行わさせていただきます。全ての予定質問を述べていただいたと思っておりますので、それぞれにお答えさせていただきたいと思います。　まず最初に、125年の記念すべきということでございます。おかげさまで125周年を迎えることとなりました。ただ、特に大きな式典等は用意してございません。ここに記念バッジということで、また議会にもお配りさせていただいておりますけども、そういう形の中だけで考えております。心の中で125年という月日を経たんだなということを市民、職員それぞれが感じていただければと思います。　ただ、幾点かでございますけれども、４月５日、６日にさくらサミットをグリーンドームとみやぎ千本桜の森で行います。あるいは、京都の清水寺の貫主様をお呼びしての講演会、こういうものはちょっと125周年という記念みたいな形でのタイトルはつけてみたいとは思っております。　次に、群馬県との連携でございますけれども、県庁と県庁所在都市である前橋市役所が連携するというのはもう当たり前のことでございます。お互い補完し合いながら、あるいはそれぞれの事業に意思を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。その中で、先般いろんな形で議会からの要望も集めました知事への要望をお届けした際も、各会派の方々にお立ち会いいただいたことをお礼申し上げたいと存じます。　次に、市民フォーラムが提出した予算要望はどのように反映されたのか、あるいは市長は市民のニーズをどのように捉えているのかという観点でのご質問でございます。今までも予算編成ではとにかく第六次総合計画改訂版の後半部分の実施計画を一生懸命やるんだというところでございます。その中に当然議会、各会派からの要望あるいはきょうのこういう本会議場での各議員から、あるいは委員会での各議員からの発言、質疑というのは当然職員の心の中にとどめ、その中から出てくる施策について、いろいろな広範な回答としてアウトプットしているものであります。また、私自身が市民ニーズの変化をどのように感じているのかでございますけども、それも公正、公平の観点で、予算編成においては各種施策に対する市民ニーズをもちろんきちんと入れ込みながら、その中でも優先順位を決めて取り組んでいるものであります。　次に、プライマリーバランスと財政の見通しについてのお尋ねでございます。長い答弁になってしまえば、またさっきの答弁と重なりますので、抽出したものをお話ししたいと思いますけども、とにかく今必要な予算編成の大きなもとというのは雇用であり、それに伴う子育ての安心感だと、そういうことを我々は想定しながら、であるならばジョブセンターまえばしで働く世代の女性方の求職の案内あるいは子供を預けて働いていただく環境整備、こういうものにとにかく取り組んでいくべきだろうと私どもは思っております。おっしゃるとおり、財政運営は大変厳しいものが予想されております。しかし、やるべきことをやらないで、ただ単に予算抑制をしているだけではやっぱり市民ニーズには応えられないという観点から、今回の予算編成を対応させていただいたところだと考えています。　臨財債についての考え方、問題点は何ぞやという問いでございますけども、その辺は三森議員と私も同じことを共有化して課題としているんだろうと思います。本来、国が財源措置としてきちんと交付すべきものを臨財債という形で我々に代替給付を行っている、そういう中で我々も苦しみながら予算編成をしている、それは議会も私ども市長部局も当然の感覚ではないかと思っております。ただ、臨財債の返済原資や元利につきましては、交付税の中で見ていただいていると我々もある意味信じて対応するしかございません。そういう意味で、交付税そのものが我々にとっては大変貴重な一般財源でございますので、大切にしながら、これからも取り組んでまいりたいと思っております。　ただ、やはり臨財債は基本的には我々にとっては借金という債とはちょっと違うものであるという観点で思わないと、余りに臨財債を抑制するということであってもならないだろうとは思っております。　その中で、市債発行に対する考え方、これはさきの横山議員に答えたとおり、やはりこういう債をうまく利用しながら負担の平準化あるいは世代間の負担の公平性みたいなもののために使うには、債というのはいい制度であろうと考えております。そういう意味で、適切な債を適切に使う適債性を踏まえて、これからも取り組んでまいりたいと思っております。　人口減少の対応につきましてお尋ねいただいております。その中で、家族移住の展開をこれからも積極的に行えよというご指示でございます。おっしゃるとおりでございまして、先般お示ししたさきがけ10、あの中でもやっぱり移住というのが大きなキーワードになっております。そういう意味で、シニアの移住あるいは働く世代の家族の移住、そして一番困難だと言われております若年の青年たちのＵ、Ｉ、Ｊターン、これらも含めて頑張ってまいりますので、どうぞご指導よろしくお願いいたします。シティープロモーションの分野になろうと思いますけども、これからもいろんな知恵を絞りながら、他市と人のとりっこ競争みたいなこと、非常に嫌な表現ではございますけども、他市と人材を……やっぱりとりっこという表現しかありません。とりっこするわけでございますが、やっぱり知恵とアイデアも必要だろうと思いますので、今後ともご指導よろしくお願いします。　その中で、移住コンシェルジュに対して充実せよというアドバイスをいただきました。おっしゃるとおりです。やはりとにかく地方へのいろいろな認識を持っていない方々に対しては、コンシェルジュというパイロット機能が必要であるのは当然だと思っております。現在１名鈴木さんという方、この方は上野動物園の飼育員だったという珍しい経歴をお持ちの青年でございますけども、そういう方が前橋市の魅力を、僕も移住したんだけれども、すごくいいよと。桃ノ木川にはバイカモ、初めて私も聞きましたけども、バイカモという水中花がいっぱいあるんだよみたいなことをおっしゃられながら、まきストーブの楽しさなどを訴えているご様子を見ると、大きな移住のパイロット機能を果たしておられるんではないかと考えております。これからも多様な前橋市、そこには利根川のほとりから赤城大沼の氷点下の暮らし、いろいろな暮らしをナビゲーションしてくださるような移住コンシェルジュ機能というのはこれからもつくっていきたい、拡充していきたいと考えております。　その次のお尋ねは、移住をするのは暮らしの魅力プラス子育て環境とか充実した雇用とか、そういうきちんとした計量的な生活の質の向上が必要だろうというご指摘でございます。それもまた同感でございます。ただ、ロマンだけで赤城南麓の古民家を改修して住むだけではないんだろうと、それは三森議員のおっしゃるとおりだろうと思います。その中で、子育て環境の充実については、子育て世代包括支援センターを構築し、相談や支援体制を拡充しながら、お住みいただくような誘導をしております。あるいは、打算的なことでございますけども、医療費の無料化や乳幼児に対する各種健診の無料化の継続、あるいは今回のロタウイルスに関しても一気に倍に拡充するわけでございますけれども、そういう施策を示してインセンティブになっていただければいいなと考えております。とにかく安定した雇用のある前橋市だよということでございますので、単に移住がロマンではなく、いろんな総合的な生活の指針を示していくように取り組んでまいります。　次に、若者への新たな支援制度についてでございます。Ｕ、Ｉ、Ｊターン及び雇用した中小企業への奨励金交付制度を創設したことから、このことを継続しながら、新たな支援制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。　また、奨学金制度につきましては、国が平成29年度から給付型奨学金へ政策転向したところです。我々も実はそれと並行しながら今進めておるものがありまして、市独自の奨学金の創出に向かって今研究、検討をしております。この制度によって、東京に、首都圏に学びのために出ていった、あるいは職人の修業として出ていったみたいな青年も含めて、その方々が学びを終了した後、またふるさとに戻ってきていただけるような仕組みをつくれればいいなと考えておりますし、新たに取り組むタイガーマスク運動支援事業などにつきましても本市に若者が住みやすいという思いを持っていただけるような取り組みになればいいなと思っております。　次は、人口問題にかかわりまして、困窮者の支援についてお尋ねいただいております。実態把握についてでございます。豊かと言われている日本の中でも、確かに豊かさの中に貧困が現に存在している、それは議会も私どもと同じような共通認識であろうと考えています。したがって、貧困の連鎖がないように取り組むには、どこにどういう暮らしがあるのかを我々自身も確認しなければなりません。この議会におきましても議員それぞれの言葉の中でいろいろな教えを我々も受けているところでございます。今後とも国や県と共同しながら、貧困というものの現実の課題についてきちんと検討し、それに対する施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、行財政改革推進計画の中で、トップランナー方式に対する、三森議員から多分少し警鐘を鳴らすようなご意見、そしてもう一つは早目の正規職員採用の見直し、これは多分拡充という意味だと思いますけども、ご質問をいただいております。まず最初は、定員管理計画のあり方について聞かれております。定員管理計画というのはやっぱり長期構想の中で我々の職員体制を構築するためには、目標を立てて、それに沿った組織のあり方に近づけていくというのは、私は当然必要なことだろうと思っております。だから、今議論すべきは定員管理計画の中身もそうですけど、我々がどの分野のパブリックサービスを担うのか、どの分野をやめるのか、どの分野を市民や、あるいはＮＰＯや、あるいは民間法人に委ねるのか、そういう議論を一回しないと、人員の割りつけはできなくて管理計画もできない、そこへのもう少し踏み込んだ議論が必要だったのではないかと思っております。この議論を見ると、私どもがもうちょっと一歩踏み込んだというか、基礎のところを議会と話し合うべきだったんだろうと思っております。したがいまして、今後目標を立てて管理していくということはぜひ理解いただき、その管理の目標の形についての議論を今後もさせていただくということで、私はこの答弁にかえさせていただきたいと思っております。　その中で、技術系の職員の採用が見送られているぞと、技術伝承の件からも非常に問題だと、実は私も同じことを考えております。そこはやっぱり技術の現場におられる方の独特のものを次の世代に継承するべきではないかと我々も思っておりますが、それ自身も私どもが持っている定員管理計画の中で市長としてのその独自性がなかなか発揮できないというところでございます。今後、だから先ほども言いましたように、根本からの議論の中でこういうことをもう一度決めていくと私は考えております。　トップランナー方式ですけども、議員のおっしゃられるように、国が一体どういうシステムでどういう理念の中でこれをつくったのかというのは、非常に私どもも不安に考えております。本当にとにかくトップランナー、手を挙げたところが偉いと、今までどおりきちんとやっているところは偉くないんだというようなことであったり、あるいは政策、それをやるんなら、国の施策と財源をどんどんじゃぶじゃぶと渡してやるよということが果たして国民全体の幸せにつながるのかという疑念は私も共有化しております。　保育サービスの充実についてです。これも私どもについては、大変重要な政策の一つであります。したがいまして、特に子供たちが生まれて、育てられて、教育の現場でお世話になって、そして就労の現場にお届けするという、そのサイクルはもう我々にとっては一番大切な意を尽くすべき政策だろうと思っております。その中で、子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーター、あるいは保育コンシェルジュなどが配置されて、いろんな形でお母さんの悩み、子供たちの育ちを応援していこうと思っております。全市域がそこにというのがなかなか難しいと思いますので、その拡充につきましては、今後の検討にさせていただきたいと思います。　また、保育所及び認定こども園につきましては、補助率の高い国の待機児童解消加速化プランが平成29年度までですから、それまでにはできるだけ進めてまいりたいと思っておりますし、放課後児童クラブについても学校の中でできるだけおやりいただけるということで教育長も門を開いていただいたことから、福祉部を中心に教育委員会と仲よく、加速しながらいいものができてくると思っております。　保育需要に対応した施策についてでございますが、現在本市では３歳未満児の保育需要が高いので、増改築の施設整備を進めるに当たっては、３歳未満児を中心に定員増を図って、そして私立幼稚園から認定こども園に衣がえする場合には、とにかく３歳未満児の受け入れ枠を確保するようなお願いあるいは誘導施策などを進めておるところでございます。　子育てワンストップサービスについての進め方をお尋ねいただきました。これは、まずは国が本年４月から提供してくれるＩＣＴを利用したマイナポータルを通じまして、保育所、保育園の利用申し込みあるいは児童手当の申請といった、そういう子育てに関する諸手続をできるだけ電子的に行えるというものでございます。多分全国では前橋市が一番先に取り組む施策なんだろうと考えておりまして、そういう意味ではトップランナーなのかもしれませんけども、プロトタイプを仰せつかったので、一生懸命やっていきたいなと考えております。これらのサービスの開始時期は、対象となる手続の開始時期に合わせまして段階的に実施してまいります。私はかなり忙しいお母さんを応援できるシステムになると思っておりますので、国と連携しながら進めてまいります。　次に、平成29年度予算の諸課題について、仕事と家庭の両立、介護離職について、これは三森議員もよく議会質問で出されることです。介護離職の課題がこんなに深刻になっているということも私も最近やっと介護離職者の声あるいは介護施設の経営陣の声を聞く機会がありまして、さまざまに感じておるところでございます。そんな中で、今回家族等の介護者の就労継続の実現に向けて介護サービスのあり方を検討することを目的として、国から調査手法が示されました在宅介護実態調査を実施いたしました。この調査は、主に在宅の要介護者を対象として家族介護の現状のほか、介護者の勤務形態、介護者の働き方の調整の状況といった項目について認定調査員が直接聞き取りで収集したものでございます。今後これらの貴重なデータを分析し、介護離職の防止に向け、活用してまいりたいと考えております。　次に、中小企業の抱える課題解決に向けての取り組みについて、ものづくりに精通したコーディネーターを中心として前橋工科大学、商工会議所、本市職員がチームとなりまして、中小企業が抱えるさまざまな問題を解決するご用聞き型企業訪問と我々は名づけておりますけども、これに取り組んでまいりました。さまざまな課題を市民、企業からお受けし、対応する、そんなことに努めてまいりました。また、本市では地域経済の健全な発展に配慮して、市内の事業所や事業所を有する事業者の活用に努めることなどを定めた前橋市公契約基本条例を定めるなど、地域経済の活性化に取り組んでおるところでございます。　次に、産業振興ビジョンのアンケートで抽出されたそれぞれの課題への対応でございますが、まず１つ目は基幹産業の強化、そして２つ目は地域人材の活用、育成による地域産業の振興、３つ目は雇用力と高い付加価値をあわせ持つ業種の育成を掲げまして、施策を具現化してまいっております。　次が、正規職員の割合を高めるような努力が必要ではないのかということでございます。本市における女性の有業率は全国や群馬県平均を大きく上回っております。よく言われるＭ字カーブのこのＭの落ち込みもほぼ認められないという珍しい特徴を持っております。それはなぜなのかというと、結婚、子育て中も非正規労働という形での業を有しているご婦人が多いのではないかと思われております。その原因の一つとして挙げられるのは、求職者と企業とのミスマッチであります。今回４月にオープンしますジョブセンターまえばしでは、やはり一人一人の求職者に寄り添った就労支援、就職支援を行い、スキルアップを図り、求職者と企業の方向、意向に沿った職業紹介を行うことで、女性の正規雇用者としての就労を応援できるものだろうと考えております。あわせまして、育児・介護休業法の改正など、関係法令の周知を市内の企業に行い、育児休業や介護休業が取得しやすい職場環境を整備していただくことで、離職、転職を防止していけるものだろうと私たちは考えております。　次に、農業になります。ＴＰＰ、品種改良を含めたブランド化、後継者育成、６次産業化の取り組みの４項目の質問をいただきましたので、暫時お答えさせていただきます。まず、ＴＰＰに関する本市農業の対応といたしましては、市内外の競争に打ち勝てるように、飼料の自給率を向上させる取り組みなどの各施策を展開してまいります。　ブランド化につきましては、オリジナル品種を創出する、あるいは品種改良に要する費用の支援をする、あるいは創出されたオリジナル品種の生産の拡大や販路の応援、これらを支援してまいりたいと思います。さらには、赤城の恵ブランド認証品を初め、牛肉、豚肉の農畜産物等の市内外への販売戦略の強化、認知度の向上、そして前橋産農畜産物を消費者に選んでいただけるように、これからもＰＲ活動に取り組んでまいります。　後継者の問題でございますけども、先般バラ組合長であったＪＡ前橋市の大澤代表理事がお祝いをされたので行ってきましたけれども、前橋バラ組合では、10人のバラ農家に全員後継者がおられるということをうれしそうにお話になっておりました。そういうことも踏まえて、努力によっては新規就農の可能性がまだまだあるということを我々は実感し、取り組んでまいりたいと思っております。そのためにも新規就農者が安心して就農できる体系的な環境整備の推進あるいは栽培技術や経営管理などの講習、こういう支援の強化をしてまいりたいと思っております。　最後に、６次産業化でございますけれども、６次産業をやろうと思う意欲と、そしてそれを成功なし得るような意欲の継続、研究の継続、本当に行政の支援が必要な分野だろうと考えております。生産から加工、そして販売まで６次産業化は前橋市にとりましては新しい農業の価値の創出であろうと考えております。

　次に、保健、医療、介護、福祉の項目に移らせていただきます。健康まえばし21を策定し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小、そして何よりも生活習慣病の予防を目標に健康づくりに取り組んでおります。おかげさまで、前橋市の女性は健康寿命が全国でも上位だと、お元気な女性が多いということは大変うれしく思っております。これらの健康寿命をもっともっと延ばしていく、そして男性陣も負けずに全国上位を目指していく、そういう応援をしてまいりたいと思っております。しかし、健康は市民みずからかち得ていただかなくてはなりません。我々ができることは、市民の方が健康に向かって頑張るという努力を励ますような施策あるいは正しい健康情報を提供する施策、あるいは保健指導、エリアマネジメント制度によって保健師の方々がこうやって回りながら啓発を行うような施策、あるいは食改推の方々、あるいは地域におけるスポーツ推進委員の方々、諸行事、いろんな形でトータルで健康をかち得ていただきたいと思います。これは議員も含めて、それぞれの市民の努力をお願いしたいと思います。　その次に、科学的データに基づく健康寿命延伸の取り組みについてはどうだという問いでございます。食あるいは運動、これらの生活習慣は、糖尿病や高血圧に対する疾患の未病化に向かって大きな意味のあることだろうと考えております。したがいまして、特定健康診査あるいはスマイル健診等のデータや食、運動に関することを地区ごとに分析し、市民に情報発信していく、いわゆるビッグデータでございます。私もきょうは活動量計を持っております。健康クラブに入会すると、ただで借りられます。今1,800カロリー使っておりますが、2,000カロリー頑張れるように、そういうような意味合いでこの中でデータ解析し、それを市民に還元しながら、新しい手法の健康を増進する仕組みをつくっていこうということです。国保のデータヘルス計画、これによっても同じようなビッグデータの活用によって、皆様方に健康になり得るような情報を発表、発信してまいります。　次に、医療と介護の連携についてでございますけども、来年度は顔の見える関係づくりを継続して、良好な連携を深めてまいります。将来的には、医師を中心に在宅医療チームが編成できるようにし、この中で医療職だけでなく看護職も含め、多職種でございますから薬剤師の先生や柔道整復師の先生、リハビリの先生、ＯＴ、ＰＴ、いろいろなチームが看護職、医療職ともになって地域に出向いて、一人一人の高齢者あるいは障害を持っている方々を支えられるような健康増進の仕組みをつくってまいりたいと思っております。その中核となるのが包括支援センターでもありますし、あるいは今回検討しております日赤跡地のＣＣＲＣ、この地区から朝日町だけではなく、二中地区全体を訪問介護、訪問医療、訪問指導、訪問リハビリ、訪問投薬、そんなことができるようなシステムができればいいななどと考えております。当面は、医師会のするおうちで療養相談センターまえばしを中核にして、皆さんで多職種でおやりいただければいいなと思っております。私以上によくわかっておられると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、新総合事業における専門職の役割分担の考えはどうなんだということでございます。新しい総合事業における専門職の役割は、質の高いプロサービスの提供ではないかと考えております。一方で、民間や地域でのサービスはプロサービスには及ばないものの、地域ならではの助け合いとか、ご近所のおせっかいというと言葉が違いますけども、近所の優しさ、いろいろな新しいものが新しい総合事業によって生まれてくればいいなと思っております。　次に、介護職の離職についてをさらにお尋ねいただいております。介護人材の定着につきましては、介護人材の確保が困難になってきており、人材不足から事業継続が困難あるいは事業を中途で投げ出さなくてはいけないような事業所があることは今社会問題になっておると聞いております。国においては、平成29年度に臨時に介護報酬の改定を行うことにより、介護職員の処遇改善加算などに取り組むと聞いております。月１万円相当の処遇改善を図るとされましたけれども、この加算の取得促進を図るため、市町村の実施する事業所への周知あるいは加算にかかわる助言、指導、審査体制の確保といった取り組みを支援するための補助事業が創設されたところでありますので、こうした国からの補助金を活用して、介護人材の処遇改善にこれからも前橋市としての取り組みを進めてまいりたいと考えております。より効果的な介護職員の人材の確保施策について、県、他市の取り組み状況を参考にしながら、また第７期介護保険事業計画もやってまいりたいと思いますので、あわせましてよろしくご指導お願い申し上げます。　次に、難病対策でございます。議員からもいろいろ是正を求められております難病の方々への我々の施策については、国の施策に合わせて大分削減したものに対して、削減した分、余分に何か支援措置をしなくてはいけないということを我々は考えております。その中で、今回平成29年度から県外に通院する小児慢性特定疾病児童に対しての受診の機会の確保、児童の健全育成と保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とした新たな通院交通費の一部助成も開始いたしました。難病患者の方々に対する支援策についても、またこれから検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、バリアフリーについてお尋ねいただいております。本当にバリアフリー社会の実現のためには、暮らしやすい生活環境をつくること、だからまさにハードの部分のお話だろうと思っております。私どももそういうハードである暮らしやすさの生活環境を整備するとともに、むしろ偏見や差別みたいな心の中にある障壁、私はハートバリアフリーと呼んでおりますけれども、最近そのステッカーをかばんに張っておるんですが、ハートバリアフリーも重要であろうと考えております。障害者の差別解消法に基づき、障害の有無にかかわらず、全ての市民がお互いを尊重し、あの方はああいう障害を持っているなら、こういうふうにやると彼は幸せになれる、私はこういう障害を持っているんだから、みんなにこういうふうにしてもらうとうれしい、こういう人と人とがそんたくし合いながら、尊重し合える社会をつくっていくということは、私は優しいまちづくりには一番いいものだろうと思っております。ハードとあわせまして、先進的な皆の助け合いを広めていく活動、またどうぞお力添えをお願い申し上げます。　次に、外国人居住者の増加に鑑み、どういう展開を行うのかという問いでございます。これは具体的なお話でございますので、具体的にお答えいたしますが、多文化共生の主な取り組みにつきましては、前橋市国際交流協会と連携のもと、外国人生活相談事業として週２回、外国人の相談窓口を行っております。英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、そしてイタリア語の５カ国に対応しております。また、年間を通じては国際理解講座や外国語料理教室、日本語教室、外国語講座、ホストファミリー事業なども実施しております。また、外国人転入者への対応につきましては、ホームページにて多言語の生活情報サイト、前橋リビングガイドを掲載するとともに、今年度からは民間企業と連携を図り、自治体向けの音声翻訳システムについて共同研究を始めました。窓口のインターフェースを外国の方が来てもアクセスしやすいような対応としております。また、窓口においてもごみ出しカレンダーや国民健康保険の案内など、多言語で対応するように努めております。合わせまして、今年度から外国人転入者だけではなく、本市在住外国人や外国人観光客向けに英語、イタリア語、中国語、台湾語、ハンガリー語の５カ国語で本市を紹介するパンフレットもつくらせていただいております。このように外国人居住者の増加や外国人観光客に対応するよう、多文化共生社会の構築を進めるとともに、こういう優しいまちであるという前橋市をアピールすることによって、今後ワールドカップラグビーあるいはオリンピック、あるいは首都圏観光以外からにじみ出すインバウンド観光の受け皿化ができればいいと考えております。　動物たちの殺処分についてでございます。取り組みを聞きたいということでございますが、今後の取り組みにつきましては、とにかく殺処分の減少に向かって動く、その一点だけでございます。そのためには、ボランティアの育成であろうとか、いろんな施策が必要になっていきます。ただ残念ながら、病気になっている犬あるいはもうどうにも指導ができないかみ癖のある犬、ほえ癖のある犬、全てが救えるものではないだろうと私は思っております。そうであるならば、そこまで救うのならば長期計画の中できちんと生後何カ月は母犬とともに暮らしてあげて、社会性を高めるような根本的なドッグロー、動物条例が私は必要だろうと思っております。今は、ただただマッチングにとどめておりますけども、そこまで踏み込んだことをやっていければ、それはすばらしい、殺処分ゼロに向かっての前橋市ができるのではないかと考えております。　最後のご質問は、平和都市宣言でございます。議員がおっしゃるとおり、今までさまざまな平和事業を行ってまいりました。前橋市は、何しろ終戦直前に空襲によって市域の過半を焼失し、1,000人にも近い市民の命が失われたまちでございます。そういう意味で、大切にしてまいりたいと考えております。　以上で三森議員からの質問に私の分は終了いたしました。 24 【教育長（佐藤博之）】　ややお疲れのこととは思いますが、教育についてお話をさせていただきたいと思います。初めに、インクルーシブ教育ということですが、基本的に障害のある方と障害のない児童生徒も含めてですけれども、やはり差別や偏見はいつもつきものなんだというふうに思っています。そのための大きな働きがインクルーシブ教育、子供たちが一緒に生活をするということなんだというふうに思っています。　先ほど多文化共生という話がありましたが、さまざまな人たちがそれぞれの個性を大切にしながら、ともに生きていくと、それが共生社会というふうに思いますが、やはり障害のある人、ない人、それらがともに豊かな社会を形成していくこと、それがインクルーシブ教育の目的であるというふうに思っています。インクルーシブ教育自体は、普通に考えると、単に障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒に教育を受けるというふうに思いがちですが、そんなに単純ではないと思います。基本的には、障害のある子はそれぞれの子供の障害の状況に応じた多様な教育の場が、そして環境が必要であるというふうに思います。例えば特別支援学校、特別支援学級、発達障害やＬＤや言語の障害に関する通級指導教育、エレベーターや多目的トイレなどの学校の環境整備、さらには特別支援に関する専門的な知識、技能を持っている教員の配置とさまざまなきめ細かな体制をとる中で、インクルーシブ教育の基本はできるというふうに思っています。そういう中で、障害のない子供たちと交流学習あるいは共同学習、場面をさまざまに交えながら、インクルーシブ教育の全体の実践を進めていきたいというふうに考えています。　次に、コミュニティ・スクールのお話ですが、今国のほうでもコミュニティ・スクールは平成27年の12月に中教審の答申が出て、それがコミュニティ・スクールについては努力義務としましょうよということでそれぞれの学校で取り組むというふうになっています。今回国会で法律が通ると、教育委員会自体も法律の適用を受けるし、当然ながら学校も縛りがかかるというふうになります。幼稚園、小中学校、高校までコミュニティ・スクール化を進めましょうという話になります。コミュニティ・スクールの基本は、学校運営協議会という制度をつくりましょうということであります。学校運営協議会は、基本的には評議員と似たような働きですが、評価をしたり、あるいは学校運営に対する意見を具申したりという、いわば口でいろんな話をする機関です。前橋市では、実際の学校に行ってみると、たくさんのボランティアさんがいらっしゃいます。学校の応援団というふうに言われる方が地域にもいらっしゃり、朝の読み聞かせからミシンのお手伝いから学校整備から、いろんなお手伝いをしてくれる方がいます。前橋版というふうに私たちは呼んでいますが、前橋版のコミュニティ・スクールでは、そうした評価をしたり、学校の運営に関する意見具申をしたり、そういう人たちと、それからボランティアのように実際に学校のお手伝いをしてくれる人たち、その人たちと学校の先生方が一緒になってコミュニティ・スクールの学校運営協議会をつくる、つまり評価だけではなくて一緒にやりながら、子供たちの実態を一番よく知っている人たちが一緒になってコミュニティ・スクールをつくり上げようと、名前も学校運営協議会ではなくて、学校支援協議会という名称に変えて、それで実践していこうと、それが前橋版のコミュニティ・スクールの概念です。　実際に中央小と桃井小が統合して、そこでは地域が一緒に統合されるので、非常にいろんな問題が持ち上がります。その課題についても新しい桃井小学校では既に学校支援協議会が機能していて、保護者あるいは地域の皆さんが本当に一生懸命議論し、例えば安全な通学方法であるとか、あるいは統合の記念事業の運営企画とかいろんな話をされています。まだまだこれから手探りのところはありますが、平成29年度、ことしの４月から前橋市ではどの学校もコミュニティ・スクール化が進められるように、私たちのほうで支援策をとりながら、できるところから進めていきたいと思います。学校によっては、そう簡単でないところもたくさんあります。ただ、無理をせずに地域と学校と保護者が一緒に学校運営に参加できる体制をとりたいというふうに思っています。　次に、英語教育についてということでお話をさせていただきます。ご存じでしょうが、平成32年度から新しい学習指導要領がスタートします。その中にはグローバル化の急激な進展に沿う英語学習と英語教育の早期化、それから教科化、高度化というふうに言いますが、小学校では５、６年生が週２時間の教科としての英語教育が進められます。３、４年生では週１時間の英語活動、外国語活動ですが、それがスタートします。本来であれば平成32年度からのスタートですが、群馬県ではどの学校も平成30年度にはこの英語教育をスタートしましょうということで今取り組みをしています。課題は幾つかあるんですが、やはり一番大きいのはいつやるかという話なんですけども、５、６年生は週の中にあるこま数が29こまで目いっぱいなんです。もうこれ以上ふやせないと。そうすると、今１時間はやっているけれども、週２時間を入れるためにもう一時間どこかに入れなくちゃならないというので、これは大きな問題だというふうに思っています。文科省も非常に悩んでおられるようです。私たちの発想としては、１こまふやすか、あるいは基本的にはモジュール化というふうにいいますけども、15分ずつぐらいの授業を３日間通して１時間分、45分にすると。そうすると、３日間15分延びますが、こまはふやさずに済むだろうと。子供たちの負荷と、それから先生方の負荷も考えて、そんな形かなというふうに学校とも協議を進めています。３、４年生も同様です。　それから、もう一つは、誰がやるかということですが、小学校の英語をずぶの素人というと失礼ですけども、そう英語は得意でない教員、やはり担任がやるのが基本だというふうに思います。そのための研修を考えたりと、さまざまな仕組みで今整えているところです。いずれにしても、そうでなくても多忙化に悩む先生方を、学校現場を何とかして支援したいということで国のほうも一生懸命教材をつくったりして頑張っていますので、我々も実践的な面で具体的な話を学校のほうにおろしていきたいというふうに思っています。 25 【公営企業管理者（戸塚良明）】　上下水道事業についてお答えいたします。最初に、県央第二水道に係る受水費引き下げについての受けとめ方、また今後の要望活動についてというご質問でございます。本市では、県央水道の受水費は経常的な支出に占める割合も大変大きく、今回受水単価が１立方メートル当たり５円引き下げられると、消費税込みで年間約4,200万円の削減ができることになります。しかしながら、一方では県央第一水道の受水単価が１立方メートル当たり50円でございます。依然、県央第一水道と県央第二水道の受水単価とは大きな隔たりがあります。したがいまして、受水団体といたしましては、この単価差をもう少し近づけていただきたいという思いはございますので、今後は次回の見直しの時期に合わせて、要望活動を行っていきたいというふうに考えております。　それから、県との話の中では、今後は受水団体と定期的に意見交換を行う場を設けたいという考えを示されておりますので、受水単価のみならず、協定水量あるいは未達水量に係る制度などについてもそれぞれの立場を理解し合える機会として有効に活用していきたいというふうに考えております。　それから、もう一点、下水道ビジョンでございます。下水道ビジョンにつきましては、事業を継続するために必要な課題を整理いたしまして、課題を解決するために取り組むべき施策を示しております。これらの課題の多くは、同じ汚水処理事業を実施する農業集落排水事業や住宅団地排水事業においても共通する課題だというふうに認識しております。これまで本市では汚水処理事業を効率的に進めるために、各汚水処理事業における使用料金の統一を行いました。それから、料金徴収業務あるいは使用開始時の申請事務、合併処理浄化槽の補助金交付事務等を水道局で行うなど、事務の効率化を図っているところでございます。また、平成17年度から関係部局によります汚水処理事業連絡協議会を発足させまして、将来的な汚水処理事業の一元化も含めた検討を進めているところでございます。今後も市民の生活環境の改善あるいは水質保全を目的に、汚水処理事業全体が現状のサービス水準を低下させることなく継続していけるように進めていきたいというふうに考えております。 26 【２４番（三森和也議員）】　丁寧にご答弁いただきました。第１質問で大分時間を使わせていただきましたので、まだお聞きしたいところなんですけども、あとは総括質問、委員会に委ねていきたいと思います。丁寧なご答弁ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（２３番　長谷川薫議員　登壇） 27 【２３番（長谷川薫議員）】　最初の質問は、国政に対する市長の政治姿勢です。安倍政権は、憲法違反の安保法制、戦争法を発動し、南スーダンのＰＫＯに派兵した自衛隊員に駆けつけ警護の新任務を与え、武器の使用を認めました。自衛隊が創設以来、初めて海外で人を殺し、殺される、そういう事態に直面しております。さらに、今国会に２人以上で話し合い、計画しただけで犯罪とする共謀罪法案をテロ等準備罪と名称を変えて提出しようとしています。国民の思想や内心まで処罰の対象とする現代版治安維持法です。そして、安倍首相は繰り返し憲法改正に総力を挙げると述べて、自民党の改憲草案に掲げた国防軍の創設と緊急事態条項、戒厳令の明文化を柱にした改憲を目指しています。平和都市宣言をしている前橋市の市長として、このような立憲主義を無視し、海外で米軍と肩を並べて戦争する国づくりを目指す歴史逆行の危険な政治に反対すべきです。答弁を求めます。　次に、一昨日の６日から17日まで、榛東村の自衛隊相馬原演習場と上越市の関山演習場で米軍の欠陥輸送機オスプレイ６機が参加する大規模な日米共同訓練が実施されております。昨年の12月13日に沖縄で墜落事故を起こした同型のオスプレイが事故原因も特定しないまま、本市上空で飛行訓練をすることは絶対に認められません。市長は、沖縄の墜落事故直後に上毛新聞が行った県内市町村長へのアンケートで、オスプレイの飛行訓練を容認されています。県内では、後藤高山村長と山本市長の２人だけでした。今多くの市民が前橋市内で墜落事故が起きるのではないかと不安を抱いております。市長は、飛行容認の態度を直ちに改め、オスプレイの危険な飛行訓練の即時中止を求めるとともに、米軍横田基地へのオスプレイ10機の年内配備、さらには自衛隊の17機ものオスプレイ購入、配備計画に反対の声を上げるべきです。答弁を求めます。　次に、安倍首相は、消費税増税の影響は一時的と述べて、消費税８％への増税を強行し、まず大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは家計に回ってくると言い続けてアベノミクスを自画自賛しております。しかし、増税実施から２年を経過した現在も深刻な消費の落ち込みが続いております。このような中、大企業は日銀の国債の大量買い取りと異次元の金融緩和による円安と株高の進行、さらには法人税の引き下げで史上最高の利益を上げ、経常利益は３年間で1.5倍にふえ、内部留保は過去最高の386兆円となり、株主への配当は1.8倍にふえております。しかし、その一方で、労働者の昨年の平均賃金は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減り、実質賃金は４年連続マイナスを続けております。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人まで広がり、年収200万円に満たない労働者、ワーキングプア層が1,700万人、全労働者の３割に達しております。非正規社員はふえましたが、正社員は３年連続で23万人も減っております。生活必需品や資材の値上げやゼロ金利が庶民に押しつけられ、社会保障制度の改悪による負担増も重なり、日本経済の６割を占める個人消費は16カ月連続マイナスが続いております。市長は、予算説明の冒頭で、雇用や所得環境が改善し、景気は回復基調と説明しておられますが、そうした認識は間違っているのではないでしょうか、答弁を求めます。　次に、東電福島第一原発の大事故は、いまだに収束にはほど遠い状況が続いております。ふるさとに帰れない被災者は、今なお８万人以上に上っております。原発事故の原因究明も総括も十分でないまま、政府が新規制基準に適合したとして九州電力川内原発や四国電力伊方原発などを再稼働させたことは問題です。このような中、原子力規制委員会による東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働が進められており、本年度内には審査に合格する見通しです。この２基の原発の合計発電出力は270万キロワットで、事故を起こした福島第一原発の１号機から４号機の出力に匹敵します。しかし、柏崎刈羽原発はその敷地内に活断層が原発直下を含め、23本も存在する上に、脆弱な砂層の上に立地しており、世界一危険な原発と指摘されております。原発７基の総発電出力は821万キロワットであり、地震や津波が発生すれば、同時多発の重大事故となる危険性が強い原発です。新潟県が一昨年行ったシミュレーションでも、重大事故が起きた際には莫大な量の放射性物質が放出され、周辺地域はもちろん、100キロメートル以上離れた前橋市にも短時間で大きな影響が及ぶ可能性があることが明らかになっております。今でも電力不足はなく、原発に依存する必要性はありません。市長は、再稼働に反対する新潟県の米山知事と力を合わせて、柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、廃炉とするよう強く迫るべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、市民要望に応える新年度予算編成と各施策の充実、改善についてです。共産党市議団が市議選挙の前に市内全世帯を対象に実施した暮らしと市政のアンケートでは、生活がこれまでよりも苦しくなっていると答えた世帯が全体の６割を超えています。生活保護世帯も就学援助世帯もふえ続け、国保税の法定減免世帯も加入世帯の６割近くに達しております。高齢者は年金が減らされ、医療や介護の負担がふえ、暮らしの不安が一層強まっております。このような市民生活の実態把握こそ、市政運営の出発点です。市民生活の現状について、市長はどのように認識しておられるのか、見解をお答えください。　次に、人口減少と少子高齢化が進む本市においては、不要不急の公共事業の見直しが必要です。住民要求に応えた生活密着型の公共事業への転換は、市内の中小業者の仕事を確保し、地域経済への波及効果をもたらします。ところが、今本市が進めている大規模な公共事業計画にはそうした観点が欠けております。国が進める地方創生事業である日赤跡地のＣＣＲＣ構想の中心は、首都圏の退職した富裕層が跡地に移住して、生涯活躍できるまちをつくる事業です。開発事業者に跡地購入の意思や資金力がない場合には、前橋市が0.8ヘクタールの市有地以外の日赤所有の約３ヘクタールを購入して定期借地権を設定して賃貸することも想定しております。さらに、関根町の上武道沿線の市内４カ所目の道の駅は、川場村の５ヘクタールの道の駅を超える北関東最大の７ヘクタールの規模に計画面積が拡大されました。民間事業者の独立採算に期待して公募しておりますが、集客や売り上げの目標も何も示されておりません。また、前橋駅北口の26階建ての複合ビル建設などの再開発事業も公共的なスペースはわずか100坪で、営利企業への公的な支援による再開発という側面が強い事業であります。また、上電中央前橋駅とＪＲ前橋駅間のＬＲＴ構想の検討もわずか900メートルの整備に約132億円もの経費が見込まれており、費用対効果を考えれば事業化は困難です。今都市間競争に勝ち抜くために始めたこのような一連の大規模開発が全国各地で破綻し、税金による赤字の穴埋めも行われております。住民の目線で本市で現在計画中の公共事業を総点検し、リスクの想定も行い、事業を見直すべきではないでしょうか、答弁を求めます。　次に、昨年見直しを行った前橋市行財政改革推進計画は、職員削減と外部委託化が中心であり、業務の効率化や市民サービスの向上には到底つながらない計画であります。本市の正規職員は、11年前の平成16年には3,130人だったのが、今年度の４月１日には492人も減り、2,635人になっております。逆に再任用職員が126人、嘱託職員が630人、臨時職員が93人となり、非正規職員が合わせて849人、全市職員の24％、４人に１人を占めております。人件費の支出が減らせても、結果として正規職員の業務負担が過重になり、迅速な現場調査ができなくなったり、本来なら職員みずからが行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ております。また、市役所や保育所などで市民に直接接する仕事を担う非常勤嘱託職員の賃金は月16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働を担う職員の賃金引き下げが結局は民間の賃金引き下げにつながり、それを口実にまた公務員の給与も下がるという負のスパイラルに陥っています。また、民でできるものは民に任せるという方針の行革計画で、公共施設を外郭団体に限らず、民間営利企業への指定管理に拡大しようとしております。３年ないしは５年ごとに公募を繰り返す制度運用では、安定した施設運営や専門性の向上は不可能です。低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプアを大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。答弁を求めます。　次に、教育についてです。安倍政権は、教育費無償や教育条件整備に背を向ける一方、教育委員会制度の改悪や道徳の教科化など教育への介入を強めております。その本質は、戦争する国、弱肉強食の経済社会という国策に従う人づくりにほかなりません。お金は出さずに口を出すという方向では、教育はゆがむばかりです。このような中、市長は全国70余の自治体首長が参加する教育再生首長会議に幹事として参加しておられます。同会議は、日本軍慰安婦はなかった、日本の戦争は自存自衛とアジアの解放が目的だったなどの特異な立場に立った教科書の選定を促進し、愛国心を殊さら強調する道徳教育の強化を求めて活動する団体であります。政治的介入から教育の自由と自主性を守るためにも、市長は同会議から直ちに退会し、平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、全ての子供の人格の完成を目指す教育と一人一人が大切にされる教育を目指すべきです。そのまま続けるのかどうか、退会するのかどうか、明確にお答えください。　また、本市の中学校が実施している自衛隊での職場体験についてです。我が党は、もとより職業選択の自由を否定するものではありませんが、戦争法の強行によって自衛隊の任務が一層危険性を高めている中で、国民世論が二分しているもとで人格形成途上の未熟な中学生を自衛隊の駐屯地などに行かせることは教育上もふさわしくないと考えます。新年度から中止の判断をすべきです。見解をお聞かせください。　また、群馬県は小学校５年生の35人学級を新年度から実施することになりました。市内の小学校では、５年生で11学級が新たにふえると見込まれております。しかし、県は新たな教員を採用せずに、現在の県費の加配教員の運用で実施することを求めています。これでは現在の教員体制が弱まりかねません。11人の正規教員の新規採用を県に求めるとともに、６年生の35人学級の新年度実施も求めるべきです。また、県が６年生の実施を見合わせた場合は、市独自に単学級だけではなく、６年生全体の35人学級を新年度から直ちに実施すべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。さらに、小中全学年の30人学級を早期に実現するために、小学校３、４年生の30人学級に市独自で取り組み、計画的な30人学級化を目指すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、高齢者支援と生活困窮者支援の充実についてです。今特養老人ホームの入所を原則要介護３以上に限定したにもかかわらず、市内の特養老人ホームの入所待機者は現在1,000人を超えております。ところが、平成29年度までの第６期介護事業計画の３年間の増設数はわずか250ベッドです。これでは待機者解消どころか、さらに待機者がふえ続けかねません。介護保険料の引き上げにならないように、法定繰り入れ以外に一般会計から介護会計への繰り入れを行い、今期中に緊急増設を行い、待機者を減らし、第７期の３年間で待機者ゼロを実現する特養増設計画を早期に具体化すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、今議会に敬老祝金の減額条例案が提出されております。年間約8,500万円の予算を2,000万円も削減し、90歳と99歳の節目にはこれまでの各１万円の祝金は支給せず、100歳から毎年５万円支給していた祝金を支給せず、100歳の10万円のみの支給に制度を改悪しようとしております。老人クラブ連合会など市民の意見も聞かずに減額することは余りにも高齢者に冷たいのではないでしょうか。撤回すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。　また、高過ぎる国保税の引き下げは、市民の切実な願いとなっております。前橋市の年間の平均国保税は１世帯当たり16万円余り、１人当たり10万円余りであります。所得の14％から18％負担によって、国保税額が負担の限界を超え、生活保護水準を下回る場合も生まれております。本市の国保加入者は所得200万円以下の世帯が77％、低所得者や高齢者が多く、派遣切りされた失業者もふえております。このため、毎年の収納率は93％程度で推移しており、約５万3,000世帯の加入世帯のうち、１年以上の滞納世帯は１割、約5,400世帯にも及んでおります。市民に医療を保障する制度が市民生活に追い打ちをかけ、生活や健康を脅かすことがあってはなりません。国に対して国庫負担の引き上げを求めるとともに、市として新たな負担増とならないように、これ以上の国保税の引き上げをやめ、そして市民の命を守るために国保基金の活用と一般会計からの法定外繰り入れで市独自で直ちに１人年間１万円の国保税の引き下げを行うべきだと考えますが、答弁を求めます。　次に、景気回復のための経済政策には公共事業ではなく、中小企業の仕事づくりにつながる民間需要の拡大が重要不可欠です。住宅リフォーム助成制度は、中小企業の仕事起こし、地域経済の活性化とともに、住宅の寿命を延ばすなど環境対策としても効果が明らかになっております。県内でも22自治体が継続実施しております。本市はこの制度を廃止しましたが、住宅改修支援事業を復活させ、地元中小企業の仕事づくりになる対象工事を限定しない住宅リフォーム助成制度を本市でも創設すべきと考えます。あわせて、今年度から開始したまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業、いわゆる商店リフォーム助成事業については、中心市街地活性化対策だけではなく、高齢者支援策としても位置づけ、対象地域や工事を限定せず、全市域に拡大するなど、直ちに改善を図るべきです。それぞれ答弁を求めます。　また、市内の建設業界でも低賃金の理由で若者の就職が減り、技術継承が危ぶまれる事態が深刻となっております。本市の公契約条例第19条、下請業者との適正契約が十分守られていない状況があります。条例を改正して、本市の仕事を受注する事業者に下請まで含めて職種別の下限報酬を定めるべきだと思います。答弁を求めます。　また、安倍政権が協定批准を強行したＴＰＰについては、米大統領の離脱表明によって発効はしませんが、今後さらなる関税撤廃を求めるアメリカとの２国間協定を求められることが予想されます。前橋市の農業を守るためにも、経済主権や食料主権を放棄する貿易協定の参加に市長として反対の声を上げるべきと思います。見解を求めます。　また、安倍政権が進めている農業改革は、農地に対する営利企業の進出を厳しく規制してきた農地法を改悪し、農業委員会の公選制を廃止し、農協を事実上、解体しようとしています。政府にこのような改悪をやめるように強く求めるべきです。本市において生産量が多い養豚、畜産、野菜の価格の安定対策や助成制度の改善、拡充を国に要望するとともに、市独自の価格補償制度の創設を求めるべきです。それぞれ答弁を求めます。　次に、行き過ぎた税滞納整理の改善についてです。本市の昨年度の財産差し押さえ件数は前年に続いて１万件を超えました。しかも、預金口座の差し押さえ総件数が全体の９割にも達しております。給与や年金が振り込まれる日を狙って、その全額を差し押さえることは明らかに違法、脱法的な差し押さえです。また、預金口座に振り込まれれば、一般債権化するので、給与も年金も法に定める禁止額は無視しても構わないという差し押さえは、憲法第25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分です。生活実態を十分把握しないで、滞納整理の最後の手段である財産差し押さえを乱用する収納行政は直ちに改善して、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付ができるように丁寧に生活再建を支援すべきです。抜本的な改善を求めます。答弁を求めます。　最後に、環境行政の改善です。前工跡地の六価クロムなどの重金属による土壌汚染は、費用負担を恐れて除染をせずに盛り土で封じ込めたまま、ベイシアに賃貸しました。田口の市の水道水源は30年以上前から発がん物質による汚染が続いて、汚染原因がわかっていながら、完全除却を先送りしております。また、大同特殊鋼が販売した基準を超えたフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグは、市内の道路や下水道に使われてまいりました。富士見地区も市道８カ所の除却が原因者である大同特殊鋼の費用負担で今除却工事が進んでおりますけれども、当初は共産党市議団が低濃度汚染であっても重金属は市民の健康被害を発生させるおそれがあるので、県とも連携して同社の責任で一刻も早く撤去させる措置命令を出すべきだと求めましたけれども、市は健康被害のおそれはないと住民説明して放置してまいりました。本来は、産業廃棄物として処理すべきスラグを再生資源として販売したという理由で刑事告発されたことを受けて、改めてこうした道路の汚染物質の除却が開始されましたけれども、本市の環境行政の弱さが露呈されました。本市の環境行政を水と緑と詩のまち前橋にふさわしく、未解決のまま長期化している、こうした環境問題を住民の健康被害が及ばぬように的確、迅速に対応し、解決を図る環境行政に改善するよう求めて、答弁を求めます。　以上で第１質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山本龍　登壇） 28 【市長（山本龍）】　それでは、日本共産党市議団を代表されての長谷川議員の質問にお答えいたします。教育関係につきましては教育長が答弁させていただきます。　まず、最初は、南スーダンに対するお尋ねでございますけれども、国政に関することなので、国に働きかける立場ではないということでお許しいただきたいと思います。　オスプレイの飛行に関しましても、上毛新聞で私はどちらかといえば容認するという回答をさせていただきました。国民の安全を確かめる、守るための活動なら、必要性は私は皆無ではないという条件つきでの回答でございます。決して無条件で容認しているわけではございません。　次のアベノミクスの経済効果の分析はどういう分析になるんだということでございますけども、消費税の増税についても今後も少子高齢化社会の進展が必須であるとの予測のもとでの社会保障制度の維持のためには必要な財源ではないかと地方自治体の運営者として私は認識しております。　原子力発電についてのご質問ですけども、私も再稼働に対しての疑念を持っております。原子力発電の発電なしにでも、現在国民はその負担にも耐えながら暮らさせていただいております。何よりも原子力発電が実はリスクがあることを忘れて、その利便性の中で、スイッチをひねれば暖かい風が出る、そういう楽な生活の中に我々もなれてきてしまったのではないかと反省しております。できるだけ地域に存在するエネルギー、木質バイオマス発電であるとか、赤城大沼用水の発電、風力は余り前橋市は適地ではないかもしれませんが、さまざまな、ここにあるものを活用する、そういう努力も必要ではないかと思っております。　暮らしのつらさについて、山本はどのような認識なのかという問いでございます。確かに不安の中で日々を暮らしている人たちがふえている、それは私も否定いたしません。その中で、どうやって社会全体でその人たちを支えていけるのか。もう２年前になりましょうか、日吉町の高齢者宅の連続強盗殺人事件の犯人も児童養護施設の出身であり、運転免許も持たず、保証人もなく、アパートも借りられない。その中で、いろいろな住み込み仕事を続けてきた。社会は誰も私を救ってくれなかった、そういう思いがやはりああいう犯罪に及んだのであろうと思っております。できるだけ社会の隅っこに生きている人たちに光を当てていく、励ましの言葉を、そして励まし続けていく、公として当然のことだろうと考えております。　次に、ＣＣＲＣ、道の駅、前橋駅北口の26階建ての高層ビル、上毛電鉄中央前橋駅とＪＲ前橋駅を結ぶＬＲＴ、これらが全て無駄だというご指摘でございます。そうであるのでしょうか。まず、ご質問に答える前に、そのもと自体をもう一度僕は申し上げますが、ＣＣＲＣ、地域の方々にいろいろな健康増進のサービスを提供できるものができるということは決して無駄だとは思っておりません。上武国道ができて、ただの通過車両だけのその中で、道の駅という前橋、赤城山を発信するものがあることは不必要ではありません。しかも、ＣＣＲＣも道の駅も我々がやるのではなく、北口再開発も含めて民間の資金、活力、知恵によって動いているものであります。負の遺産を残すなと長谷川議員はおっしゃいますけども、負の遺産を残さないために、民間活力を使って我々のリスクヘッジをしているのではありませんか。そういう意味で、以上３つ、ＣＣＲＣ、道の駅、そして民間再開発については、そのような見識を私が持っていることを前提に答弁させていただきます。　さらに、ＬＲＴですけれども、公共交通網の再生整備計画の法定協議会にご参加いただいておりますか。ＬＲＴが今回の計画の素案にはのっておりません。それは長期的な施策でありまして、今後まずはまちづくり、そこに対する公共交通のあり方、その議論の中でＬＲＴは今回の短期的な議論の中には入っておらないということでございますので、今後ＬＲＴを前提とした私がいるということは、ぜひ改めていただきたいと思います。　それでは、そういう前提を申し上げて回答したいと思います。公共事業は、市民の福祉の向上のためには私は必要なものである、そして必要なものを積極的に行い、これからの前橋市の未来に向かって私たちは取り組んでいかなくてはいけないということでございます。よろしいでしょうか。　では、次に市民要望に応える新年度予算編成と各施策の充実、改善についてというお尋ねでございますけども、行政の民間化促進、要するに民間委託をやめなさいよということなんだろうと思います。そのやめるかわりに、お金が要るならば、区画整理事業や大規模な郊外公園の整備事業、道路の整備をやめればいいんだというご指摘でございますけれども、どの公園、どの道路をつくるなとおっしゃっているのかを示していただかないと、財源的なバランスがとれないと思いますので、ぜひお示しいただきたいと思います。　さて、どの行政サービスかお示しいただけないとボリューム感が見えてきませんが、我々は民間におけるノウハウを活用することも適正な取り組みだろうと考えております。　教育再生首長会議、何年前に参加したのか私は忘れましたが、防府市長の松浦正人市長さんに声をかけられたのですから、花燃ゆの具現化からのお話だろうと思いますけれども、よく覚えておりません。同市長は、私の身近な方でありまして、おつき合いで１回だけ行った気はしておりますけど、決して長谷川議員がおっしゃるような歴史をゆがめ、右翼的な教育思想を進めようとしている、その趣旨に共感して参加したものではございませんので、松浦市長に対して退会というお話をするのも、また研究してみたいと思います。そういう思想のもとで私は行ったのではありません。長谷川議員のご友人、例えばお友達が櫻井よしこの講演会に行ってきたけれどもと言ったところで、決してそういう思想を共有しているわけではないのでしょうから、その程度のおつき合いをあたかも私が右翼思想を持っているような表現をされるのは、ちょっと私は間違っているのではないかと思います。　特養の増設についてでございますけども、第７期の介護保険事業計画において、特老の整備につきましては入所の優先度の高い待機者の状況、そして居宅サービスの充実、提供量なんかのバランスを判断しながら、これからも私たちは計画に位置づけていきたいと考えております。決して放棄していることではございません。　次に、国保税の減免や１万円を減額できるんじゃないのかということでございますけども、そういう取り組みをやろうという思いもありましたけれども、なかなかボリュームとしてそこまでできるものではございません。その分、短期証の交付につきましては、弾力的にするようにしておりますので、ぜひそういう意味合いで取り組んでいるということをご承知いただきたいと思います。　高齢者の給付金、本音言って私も悩みました。ただ、大体の方々が元気におられるのに、敬老祝金を80、88、99、100、私にするとちょっとばらまきっぽく感じたのです。私にも87の母がいますけれども、息子たち２人が大学に行っているから、母ちゃん、なかなか小遣いやれないんだよと、それは個人的なサイズのミクロなお話でございますけれども、やっぱり人生の中にはいろいろなやりとりやバランスがあるんだろうと思っております。その分、100で10、お祝いですから倍にして、それをお祝いする、議員、それはやっぱりいろんなやり方があると思います。固定感の中で縛られ続けていくということは何の改革もできないということですから、そういう意味合いで思い切って変えさせていただいたのです。ご理解をいただきたいと思います。　さて、住宅リフォーム制度でございます。必要な制度だと思っております。ただ、前橋市においては、空き家に対するリフォームだとか、あるいは中心市街地に対するリフォームだとかということをまずは優先させて、これだけでも議員、今ちょっと私、予算書を見てから来ておりませんけども、相当の、億単位の財源をここに投じております。ぜひご理解をいただきたいと思います。　さて、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は夜間営業にも拡大しているようだけど、もっともっとエリア全体を拡大したらどうだということでございます。これも今回中心市街地ということでエリアを限定してということでございますけども、財源の裏づけがあるならば拡大するべきだろうと思っております。郊外の小さな酒屋さんで、お年寄りがそこでただお茶飲んでいるだけみたいな光景を見ます。宮城の苗ケ島の酒屋さんなんか大体お茶飲みのおばさんがずっといるようですけど、ああ、なるほど、コミュニティーの場所だなという、そういうご指摘はよくわかりますので、そういう意味で今後研究してまいりたいと思います。　次に、公契約基本条例の下限報酬額、これは必要なことだろうと思います。公契約基本条例でペナルティーのスタンダード、基準をつくらなくて、ペナルティーは出せませんから、これは必要なことだろうと思っておりますけども、担当者にもいろいろ相談しながら進めてまいりたいと思います。これがなければ条例自体の実効性が担保できませんから、中小企業憲章と公契約基本条例はもうセットで動かないといけません。そういう意味で、承知しました。　ＴＰＰについてですけども、これも最初のさらっとした答弁ですけども、なかなか市として対応できるものではございませんので、私なりにはアクションを起こすということではございません。　次に、今回は滞納が１本だけでよかったと思いますけど、大分改善されてきておられるでしょう。議員方の質問のボリュームから感じております。ぜひ第三者立ち会いに税務資格のあるお仲間に立ち会ってもらえれば、我々がきちんとした請求をしているということがおわかりになってくださると思います。答弁長々と書いてありますけども、その一言で十分だろうと思います。　最後に、前工跡地の汚染、これはもう私が認識しておる、私の代から始まっていることです。田口の汚染というのは、私自身も記憶で存じております。鉄鋼スラグについては、もうつい最近の出来事であります。未解決について、我々が何かスピード感がないんではないかというご指摘ですけれども、でも前工跡地に関しても形質変更時の届け出という一番軽い汚染区分でございますし、我々とすれば、適法の中であそこを覆土し、店舗に対して提供いたしているということだと思っておりますので、決して何かずるをしているわけではないと私は感じています。　私に対する質問については以上でございます。 29 【教育長（佐藤博之）】　教育に関する話題を２つお答えしたいと思います。まずは、自衛隊の職場体験学習ということですが、12月の議会のときにもお話をしましたが、私たち教育の現場を預かる者にとって、平和を願う子供たちを育てることは教育の一番根底にある部分だというふうに思っています。それが基本であります。その基本を踏まえながらも自衛隊の役割等を考えるときに、大切な仕事としての国土の保全あるいは災害救助活動等で活躍している自衛隊の姿を否定することはできませんし、職場体験先として否定する必要はないというふうに思っています。　それから、次の30人学級の推進ですが、これは県の方針で、お話のように来年度は小学校５年生の35人学級編制は県が持っている特配という、特別な配当する教員の定数を振りかえて、全ての小学校５年生の学級について35人学級編制にするというふうにお話がありました。35人学級ができていいというふうに思っていますし、こういう方法もあるかなというふうに思いますが、その分私たちは今まで指導法の工夫や改善に活用してきた特別な配当の定数が切られてしまいましたので、これについては非常に困るということで、県のほうにも要望してまいりたいというふうに思っています。　また、小６の同じようなことについてですが、今のところの県からの情報では、来年度は小学校６年生の学級についても全ての学級で35人学級化を同じ手法でやりたいというふうに聞いています。ですから、小学校５年生、６年生が35人学級化になるということは歓迎すべきだというふうに思いますが、県のほうも予算の部局と相談をしながら要望していきたいというふうに話をしていましたので、特別な配当の教員をぜひこちらにもお願いできればというふうに思っています。　それから、30人学級編制の今後の実現という話ですが、今のところ、前にお話ししましたが、少人数による学級編制のメリットは当然あるというふうに思います。今現在の前橋市の状況でいいますと、それぞれの学校現場の教員の多忙さ、それから子供たちへのさまざまな教育的な環境の整備ということでいいますと、今現在30人学級をというのは最善の策とは言えないだろうということで、今のところは最優先とする部分にはいかないというふうに思っています。今スクールサポート事業というので、たくさんの支援員あるいは臨時の職員に学校に入ってもらっていますが、それらの働きが非常に大きいものですから、それらの状況を注視しながら検討はしてまいりたいというふうに思っています。 30 【２３番（長谷川薫議員）】　市長に国政に対する認識を問いましたけれども、国の問題だということで明確な態度は示されませんでした。今とにかく国の政治が安倍首相を先頭に、過去の侵略戦争、これを肯定し、そしてそういういろいろな戦後の枠組み、レジームからの脱却を掲げて、そして憲法そのものも守らないで立憲主義を投げ捨てた、国民の声を聞くという民主主義のルールも投げ捨てている。そういう中で、今海外に自衛隊が出て、米軍と一緒に肩を並べて戦争するというところまでいっている。先ほど前橋市の空襲が大変な状況だったというお話をして、平和のとうとさをお話しされましたけども、どうして住民の暮らし、命を守るべき自治体の長として、そういう政治はだめだという声が上げられないのかどうなのか、そこのところが私は非常に疑問です。ぜひ改めてそういう戦争法、それから現代版治安維持法の共謀罪、そして海外での武器使用、こんなことが認められるのかどうなのかというのを答えていただきたいというふうに思います。　それから、先ほど教育再生首長会議の問題で、余り積極的にかかわっていないというふうなお話がありましたけど、防府市の松浦市長さんと、今問題になっている森友学園の学園長というんですか、あの方がもう親しく対談して共感し合っているんです。ご存じのとおり、ああいう幼児教育をやっている方と松浦市長というのは非常に共感している、そういうところに支える幹事として入っているということ自体が市民の理解を得られないんですから、もうこの際、余り積極的にかかわっていないなら、きっぱりやめる意思を示すということをぜひ答弁いただきたいと思います。　それから、アベノミクスの問題ですけども、私はとにかく今市長説明のような認識ではまずいと思うんです。国の今年度の所得税というのは１兆7,000億円も税収が減って、今開かれている国会の補正予算で減額補正しているぐらい税収が落ち込んでいて、そして一部富裕層や大企業は非常に収益を上げ、株も配当を受けていますけども、大多数の庶民は生活が脅かされているんです。ですから、アベノミクスというのは破綻していると、そういう認識に立って、地方の自治体経営をしていくということは必要で、先ほど敬老祝金も我慢してもらう改革だなんてとんでもない。今こそ年金も減らされ、医療の負担がふえている高齢者の皆さん、一生懸命頑張って健康を維持して長生きしていらっしゃる皆さん、80歳、90歳、100歳、きちんと今までどおり祝金出せばいいじゃないですか。そこに市民の暮らしの実態を非常に甘く捉えている市長の政治姿勢があらわれているというふうに私は思うんですけど、アベノミクスに対して、あるいは日本の経済の動向についてどんな認識をされているのか。　それから、私たち共産党は、公共事業イコール悪という立場はとっていません。それから、道の駅に反対していません。道の駅を本当につくるんなら、市民の声を聞いて、適正規模、そして内容は民間に丸投げするんじゃなくて、市みずからがどういうものにするかということを真剣に市民に問いながら、それは民間事業者にも聞きながら考えればいいじゃないですか。そして、リスクがあるんだったら、集客が不安だとか、採算が不安だというんだったら規模を縮小すればいいじゃないですか。全部民間に任せるというのは問題だというふうに思います。　ＣＣＲＣ、大きな本質は国の地方創生の事業に手を挙げたわけじゃないですか。首都圏の富裕層、首都圏では非常に手間がかかるから地方に受けてくれという事業なんです。それに手を挙げているという点では、やはり国のそうした地方創生策や人口減少対策に積極的に手を挙げている。しかし、前橋市でやるべきことがいっぱいある。特養の増設もそうですし、生活道路の整備も学校や市営住宅の老朽化の工事もある。ですから、ＬＲＴは軌道修正されたようですけども、そういう大型公共事業を抑制して福祉に回せということを私たちは言っているわけで、全部悪と言っていません。道の駅に反対していません。しかるべきものにしなさいと。そして、リスク管理をしっかりして、どういう不安があるか。例えば市民参加も求め、そして事業計画案も情報公開して市民の意見も聞く、環境保全策だとか国や県の役割分担もしっかり図る、そういうものを第三者機関にも問う、そして採算の見込みが本当にあるのか、青森市とかいろんなところで破綻していますけど、あの二の舞にならないのかということをしっかり検証して事業を進めていくべきだということを言っているわけです。そして、行財政改革というんだったら、職員削減じゃなくて区画整理の長期化の問題だとか公共交通だとか、そういうものをどうしたらいいかというのを、本当に市民のサービスを向上する意味で改革するのが行財政改革だというふうに思います。　それから、自衛隊の職場体験は、教育長さんはああいうふうに言われましたけど、やはり私は来年度は見合わせるべきだ、やめるべきだというふうに思います。　それから、最後に、オスプレイはきょう飛ぶかもしれません。留意は求めましたけど、やめようという声を市長が上げるべきだと、このことを第２質問で申し上げたいと思います。答弁を求めます。 31 【市長（山本龍）】　オスプレイに対しても県も同じような立場で北関東防衛局に伝えているようでございますので、我々もその旨で対応を一緒に県と足並みをそろえてまいりたいと思います。　また、教育再生首長会議につきましては、私の個人的な先輩でございますので、よくお話をして、役員をおりて、退会できるものであるならばその旨で、私もたまたま１回ＯＢ会の帰りに寄っただけの話でございますので、そういう対応にさせていただきます。　市民が苦しんでいるのはよくわかります。ただ、90歳のときにいただくお金がなくても暮らせる市民もいるし、そのあたりをどう、じゃ所得制限でやるのかとか、いろいろなアイデアもあろうと思います。また、高齢者に対する健診の無料化だとか、さまざまな施策の中でのバランスはやはり少し私はこれからも考えていかなくてはいけないと思います。　公共事業に関しては、もう道路とかいろいろなことは私のずっと前の世代の政権と住民が納得している事業ばかりでございます。それを私がころりとこれできないと言うこともできませんので、何か優先度だとか事業のＢバイＣというか、そういうのを検証しながら、何か再評価できるような仕組みというのは常に副市長と頭をあわせてつくっておるつもりでございます。 32 【教育長（佐藤博之）】　いろいろなお考えがあるかというふうに思いますが、国家が持っている職業、例えば警察であるとかさまざまな働きがあるというふうに思います。やはり国家の保全だとかそうした話は、武器を使う等いろいろありますけれども、いずれにしてもきちんとしたレーマンコントロールのもとでの自衛隊でもあるというふうに思いますので、そういう意味ではきちんとした職業として認めるべきだというふうに思います。 33 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（金井清一議員）】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２２分） 34 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５３分）【議長（金井清一議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１８番　中里武議員　登壇） 35 【１８番（中里武議員）】　私は、公明党前橋市議会議員団を代表して質問いたします。なるべく重複は避けようと質問内容の項目を上げさせていただきましたけれども、５人目です。なかなか避けようのない質問もございますが、ご容赦いただきたいと思います。山本市長に対し、平成29年度予算案、第七次総合計画、前橋駅と市街地をつなぐ魅力あるまちづくりについて、また創生総合戦略概要にもある地域づくりについて、さらに佐藤教育長には総合教育会議を中心とする教育行政についてそれぞれお伺いいたします。　まず、平成29年度当初予算案について伺います。平成29年度当初予算案では、国、県の経済状況として緩やかな回復基調の中で、本市においては第六次総合計画改訂版や県都まえばし創生プランに位置づけられた各施策を積極的に展開し、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようの行政経営方針のもと、３つの重点施策を掲げ、事業を推進していくと説明されております。まず、その暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携を重点に挙げられた思いをお伺いいたします。その上で、１つに、予算査定の経緯、２つに民間との連携施策、３つには市債と財政収支についてお伺いいたします。　まず、１つに予算査定の経緯であります。本市の平成29年度歳入の見通しとして、消費税に合わせたさらなる法人税割の引き下げによる減収や合併特例期間の終了等による地方交付税の大幅な減額が引き続き見込まれ、一方、歳出においては高齢化に伴う医療、介護など社会保障費の増加や施設の長寿命化対策、大型事業推進に伴う多額の費用が見込まれ、人口減少対策も計画的に進めなければならないわけであります。厳しい財政状況が続くとされているところから、昨年まで実施されてきたサマーレビューについては、超過勤務についての把握、解消への道筋をつけながらも、事業の選択と集中をさらに推し進めていく必要があると考えるところであります。そこで、このたびの予算査定に当たり、選択と集中のあり方について、どのように考え、予算編成に至ったのかお伺いいたします。　２つに、民間との連携施策についてお伺いいたします。平成29年度予算内示資料では、重点施策の官民連携によるまちづくりの推進として、約23億5,000万円の主な施策が記載され、過日もマスコミにおいても報道されたわけであります。地方創生への42の主要事業、生涯活躍のまちＣＣＲＣの実現、道の駅、ＤＭＯ等の主な施策展開において、具体的にどのように民間との連携を強めていかれようとしているのか、また民間主導とはいえ、本市の財政的負担はどのように考えているのかお聞きいたします。　３つに、市債と財政収支についてであります。市債については、発行額全体で前年度と比べ、8,000万円余りの減額となっているものの、臨時財政対策債は７億円の減額となっています。また、一般会計の市債残高については、昨年度から臨時財政対策債を除いて通常債残高も増加傾向にあること、さらにはプライマリーバランスも２年連続で赤字となるなど、財政の健全化という面では課題であると考えますが、市債と財政収支についてどのように認識を持たれているのかお聞きいたします。　次に、第七次総合計画策定に当たり、１つに基本構想の考え方、２つに総合計画と個別計画の整合性、そして３つには若者、女性の視点についてお伺いいたします。策定後の審議は改めて12月に予定されておりますが、有識者会議における骨子案の段階において、それぞれお伺いいたします。　初めに、第六次総合計画に対する総括についてお聞きいたします。本市として、市民と行政がともに進めるまちづくりの指針として、人もまちも生き生きと輝く生命都市いきいき前橋を将来都市像と掲げ、平成29年までを計画期間とする第六次前橋市総合計画改訂版を策定し、各施策を進めてまいりました。解決すべき課題の一つとして人口減少対策を挙げ、暮らしの基盤・安全安心、環境共生、健康・福祉、産業活力、教育・文化、そして協働・行政経営の６つの分野で事業についても推進してきたわけであります。そこで、その総括として、施策、事業がどのように進められ、効果を上げてきているのか、認識についてお伺いいたします。

　その上で、第七次総合計画策定に当たり、骨子案における一つとして、基本構想の考え方についてお聞きいたします。第七次総合計画の策定につきましては、県都まえばし創生本部や同有識者会議における議論を経ながら、昨年11月に策定方針を決定し、現在は骨子案の作成に取り組んでおられることと承知しております。策定方針では、計画の構成について、これまでの基本構想、基本計画、実施計画の３層構想から基本構想、推進計画の２層構想へと簡素化を図ること、また計画の期間について、基本構想は期限を定めず、推進計画は10年間とすることが提示されました。こうした状況を踏まえ、現在策定中の骨子案における基本構想の考え方についてお伺いいたします。　２つに、総合計画と個別計画の関係性についてお伺いいたします。現行の第六次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構想で構成され、体系的かつ網羅的にさまざまな事業が掲載されております。こうした計画づくりは、まちづくりを前進させる事業の実施を担保する役割を果たしてきました。その一方で、総合計画とは別に環境基本計画やスマイルプランなどといった政策分野ごとの個別計画が数多く存在し、計画があるから事業をする、計画があるから決まった予算を要求しなければならないといった状況が生じているのも事実であります。今後人口減少社会の進展により、人口や税収の減少が見込まれていく中では、総合計画と個別計画の関係性を整理し、より効果的かつ効率的な事業推進を図ることが求められると考えますが、ご見解を伺います。　３つに、若者、女性の視点をどう生かすかについてであります。今後計画の策定作業を本格化させていくに当たっては、市民向けにワークショップ等を開催し、多様な意見を求めていかれることと思います。市民の意見を聞く際に、ぜひ将来のまちづくりを担う若者や女性の視点を大切にしていただきたい、このように考えるところでありますが、ご見解をお聞きいたします。　次に、前橋駅と市街地をつなぐ魅力あるまちづくりについて、１つには本町二丁目交差点整備について、２つに前橋駅北口周辺整備についてお伺いいたします。初めに、課題の認識についてお聞きします。前橋駅を中心とするまちづくりに、市民の目は高崎市との比較から厳しい指摘をされております。前橋市と高崎市では、駅を取り巻く周辺環境に大きな違いがあることは承知の上でありますが、しかし商業、観光、人口減少問題等々、多岐にわたり玄関口である前橋駅周辺の整備が大きな鍵を握っていることは、また事実であります。そこで、その認識について見解をお伺いいたします。　その上で、１つに本町二丁目交差点整備についてお聞きします。まず、歴史的経緯、そして国との連携、課題についてであります。本町二丁目交差点は、ＪＲ前橋駅や中心市街地を結ぶ重要な結節点でありながら、利便性の低さから本市のまちづくりにとって大きな障害となっております。５差路解消に向けた同交差点の整備は、本市にとって約20年来の課題であり、これまでも本市では国とも検討を重ねてきたことは認識はしております。５差路交差点解消について、昨年倉嶋副市長就任後、６月より議論を重ね、私ども公明党としても国会議員などとの協議を繰り返しながら、積極的な要望活動として、昨年８月８日、山本市長、倉嶋副市長とともに国土交通省道路局長へ、同９日には前国土交通大臣を前橋市に迎え、市長より要望提出の上、５差路の現地視察、９月29日には国土交通省技監へと要望を重ね、５差路解消策は一般的な渋滞緩和策ではなく、駅前と中心市街地、県庁、市役所とを分断する要因となっている、いわゆる前橋市のまちづくりのネックであることについて具体的に説明する機会をつくり、同交差点に対する本市の考え方の理解をいただけたと思っております。そして、本年２月28日には山本市長が国土交通省に赴き、国土交通大臣に対する公共事業予算の確保と国道50号本町二丁目交差点のアンダーパスによる改良を要望し、これに対し国土交通大臣より、市長の思いはよくわかりました。アンダーパスも含め、国、県、市の３者での協議会を設置し、しっかりと話し合い、着実に進めていきたいと具体的で前向きな答えをいただいたわけであります。また、その際、山本市長からは、前橋市民の夢が詰まった事業である。さらに、前橋商工会議所、曽我会頭からは、前橋の悲願との熱い思いも訴えられました。そして、３月１日付で５差路解消で協議会、国交相が設置表明との報道もされたわけであります。歴史の中でこれまでさまざまな立場でそれぞれ努力があったことを認識する上で、20年越しの重い扉が開いた今、同交差点の整備について国と連携し、実現へ向けて積極的に進めるべきであります。改めて以前からの経緯、また国との連携、課題についてお聞きいたします。　２つに、前橋駅北口周辺整備についての考え方をお伺いいたします。本町二丁目交差点の整備を見据え、市街地につながる魅力あるまちづくりを実現するためには、ＪＲ前橋駅北口の再開発事業やエキータの活用策などによる前橋駅北口周辺の整備等を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、地域づくりについて、１つには地域連携ＤＭＯ、２つに中心市街地と郊外の整合性、３つには地域との連携についてお伺いいたします。初めに、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略概要の基本目標に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとあるよう、まちづくりには自治体間の連携、まちとまちの連携、地域と地域の連携、そして人と人との連携が欠かせません。それぞれの特性、優位性を生かしながら、地域づくりについて創生プランを軸にどのように進められようとするのか見解をお聞きいたします。　その上で、１つに、地域連携ＤＭＯについてお聞きいたします。日本版ＤＭＯの一つである地域連携ＤＭＯ、民間の活力を活用し、複数の自治体が連携し、地域の特性を生かそうとするものであります。前橋市は、桐生市との連携の中で赤城山の魅力を高めるため、ＮＰＯ法人が主体となり、２月には観光庁へ申請を行い、４月には登録へと向かいます。その必要性の認識、今後の地域連携についてお伺いいたします。　２つに、中心市街地と郊外の整合性についてでありますが、中心市街地の活性化との課題解消に対し、本市は多額の予算をかけ、さまざまな事業、施策を展開してきております。もちろん商店への補助ではなく、市街地活性化との面的支援であることは理解するものの、街なか中心市街地への施策と比較し、市街地でありながらも同様の施策、事業を活用できないことについて、市全体の底上げとなっていないようにも思われますが、施策、事業推進の観点から見解をお聞きいたします。　３つには、地域との連携についてでありますが、地域担当専門員と地域、専門員とコミュニティセンターとの連携による地域創生が重要であると考えます。専門員は、その地域において行政の窓口であり、特に地区公民館のない本庁管内においては、地域と密接な関係性を持ち、課題解決へのパイプ役として、さらにコミセンと一体化し、地域の各種団体との協調を強め、特性を引き出し、市役所職員としての長年の知識、情報を生かし切れる、よき相談役であっていただきたいと考えるところであります。地域担当専門員は市民部生活課、コミセンは教育委員会生涯学習課との縦割りの体制の中で、今まで以上の連携と協調が必要とされますが、市長の思いをお伺いいたします。　最後に、教育行政について、１つには総合教育会議、２つに主権者教育について佐藤教育長にお伺いいたします。まず、総合教育会議についてであります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月施行され、教育委員長と教育長を一本化し、新たに新教育長を置くこととなります。本市においては、本年３月任期満了まで、従前の例により在職するとしております。法改正後、市長、教育委員会による総合教育会議を市長が招集し、教育委員会と協議を平成28年度においては２回開催されており、本来ならば教育基本法第17条に規定する基本的な方針のもと、教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策、緊急的に講ずべき措置について協議、検討を行うとしております。本市においては、大綱策定については従来の教育振興基本計画をそれに充てるとされております。そこで、現在会議における議論及び今後の総合教育会議のあり方について見解を伺います。また、制度改革によって変わりつつある点、新たに教育委員会という首長から独立した存在からこれまで以上に首長に権限を集中されるとする体制をどう認識されているのかお伺いいたします。　２つに、主権者教育のあり方について伺います。昨年７月に施行されました参議院議員選挙から18歳に選挙権が引き下げられ、本年２月12日施行されました前橋市議会議員選挙は候補者多数の激戦と言われ、有権者にとって一番身近な選挙として関心は高まるものと期待しておりましたが、結果として43.62％と過去最低の投票率となってしまいました。18歳の投票率は39.06％、19歳の投票率は22.74％とともに全体の投票率よりもさらに低い状況でありました。投票率の高低については、選挙ごとにさまざまな要因があると思われますが、全国的な投票率の低下傾向も踏まえ、今回の結果分析、また今後若年層の選挙への関心を高めるためにも、意向調査等も必要ではないかとも考えております。本市においては、前橋市立高校を中心とした主権者教育も学年別に積極的に進められてきていると認識いたしますが、その取り組み、そして市教委のかかわり方について見解をお伺いし、第１質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　山本龍　登壇） 36 【市長（山本龍）】　公明党前橋市議団を代表されましての中里武議員さんの質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長からの答弁とさせていただきます。　まず最初に、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、そして官民連携、これらに掲げた山本龍の思いとは何ぞやということでございます。暮らしの質感という言葉を説明するのは一番難しいかもしれませんけれども、計量化できる、見た目の目盛りでわかるようなお給料だとか地位というものではなくて、その人の心が感じている自由度、豊かさみたいなものを私はあらわそうとしております。ある意味、コミュニティーのつながり、その中での幸せだとか、土日は子供と桃ノ木川でサイクリングする幸せだとか、あるいはさまざまな生涯学習、窓から見える公園の木立、こういうものも含めて私は前橋らしさと思っております。後段、前橋駅と高崎駅との比較の際にも同じ旨の精神的なお話をさせていただきたいと思っております。　２つ目の稼ぐ力の創出です。議員からのご指導もありましたジョブセンターまえばし、こういうものの中で若者たちが真に自分の力で業を行い、あるいは業を起こし、あるいは雇用の場に立ち、勤め、稼いでいく、そのアントレプレナーみたいなことを私たちは目指すべきだろうと思っております。また、例えば道の駅であれば、そこにおじいちゃんやおばあちゃんのふかしまんじゅうが売れる、そういうことも含めて生きがいを感じられるような、お金を稼げるようなまちを私たちは目指しております。　そして、官民連携では、これまで民間との連携を密にすることによって、さまざまな事業を協働で行っていく、それは民間を行政と対等のパートナーとして尊重して見るという視点から始まろうとしております。そういう意味で、赤城山の活用や市街地の再生などを含め、市内外からの人の流れを生み出して、そしてまちの姿を変えていきたいと考えております。いよいよ来年度は以上の３つの重要施策を軸とし、大地に芽生えた数々の前橋市の若い芽を育めるような、そういう施策を進めてまいりたいと考えております。　次に、予算査定における選択と集中のあり方についての問いでございます。今予算案につきましては、最終年度となる第六次総合計画改訂版の後期実施計画の着実な推進、そしてその間にさまざまに多様化しております市民ニーズを的確に把握した上で、行政経営方針を通して位置づけた３つの重点施策の実現を基本に、選択と集中、そして前例踏襲から脱却する歳出構造の変化などの取り組みのもとで事業展開することとしております。また、少子化と人口減少問題を克服し、将来にわたりまして活力ある地域を維持していくための県都まえばし創生プランに基づく地方創生の取り組みも着実に進めてまいろうと思っております。　次でございます。平成29年度当初予算の編成に当たりまして、どのような形で民間との連携を進めていくかという問いであります。この官民連携によるまちづくりの推進については、地域の民間事業者や関係団体、ＮＰＯ、住民、あるいは労働団体、報道機関、産官学金労言さまざまな方々と連携協力しながら、地域課題を解決していこうという取り組みであります。むしろ市役所が主体になってその問題を解決するよりも、市民主体となった解決策のほうが私は、より効果的、よりコストをかけずにできるものだろうと考えております。具体的には、42の主要事業を位置づけました県都まえばし創生プランに基づく地方創生の実現、そして民間主導による再開発を通じた中心市街地の再生、変化が起ころうとしています。そして、日赤跡地を核とするＣＣＲＣ、そして市内外からの人の流れを生み出す魅力の拠点の新基地である道の駅、そしてＤＭＯやスローシティの推進による赤城山の魅力の再発見、最後に地域おこし協力隊への支援による地域の活性化、移住、定住促進などに取り組んでいこうとするものでございます。　なお、ＣＣＲＣ事業や新たな道の駅設置につきましては、計画の段階から民間のアイデア、ノウハウを生かすための手法を導入し、事業者を募集するなど民間との連携、協働に努めております。事業の着実な推進、そして財政負担の軽減にもつながるものだろうと私たちは考えて取り組んでおります。　次に、市債、そして財政収支の考え方へのご質問でございます。六供の清掃工場の延命化あるいは通常債の発行額が増加傾向にあることや、地方交付税の代替財源である臨財債も増加傾向にある中で、総額では対前年度8,000万円ほどの減額としております。また、プライマリーバランスにつきましては、地方交付税や地方消費税交付金の大幅減や市債発行額の増加傾向により赤字となっているものでございます。こうした状況を踏まえて、市債につきましては、未来への投資として必要不可欠なものにつきまして、人口減少、少子化を見据えながら、世代間負担の平準化や公平性にも配慮しつつ、実質的な市民負担の軽減を図ることのできる有利な市債の発行はもとより、市債を主な財源とする投資的事業の一層の選択と集中とともに、徹底した事業のスクラップ・アンド・ビルドによる歳出構造の見直しに努めるなど、今後も市債残高の縮減、プライマリーバランスの黒字化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第六次総合計画の総括でございますけども、幾つかの成果を上げますと、例えば暮らしの基盤・安全安心の分野では、何といってもデマンド型のタクシー、マイタク、そしてこれによって多くの高齢者の足をつくることができたと考えております。また、地域公共交通網形成計画の策定に着手させていただきました。持続可能な公共交通体系の実現に着実に取り組んでまいろうと思います。　健康福祉の分野では、子育て世代包括支援センターに母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュを配置し、子育て世代の不安に寄り添うとともに、これは特に教育委員会と福祉部の取り組みでございますけれども、５歳児就学前健康診査を実施し、就学に向けた親子の支援を進めております。　次に、産業分野では、平成27年12月に前橋市創業センターを開設し、たくさんの若者たちが起業にチャレンジしている。たまに寄りますけれども、熱心に夜遅くまで頑張っておるようでございます。そして、いよいよ４月にはおかげさまでジョブセンターまえばしの開業を予定して、より一層きめ細やかな就労支援ができるものと考えております。　最後に、教育分野では、平成27年度から５、６年生の単学期を対象に35人制の学級編制を実施し、あわせまして校務補助員、学校クラークあるいは小学校教科指導講師を配置するなど、子供たちと教師が向き合える時間の確保に努めるとともに、また大きなことでは全ての小中学校に無線ＬＡＮを整備し、タブレットの導入による新しい形の教育環境の整備に取り組むこととしております。このように従来からちょっと脱皮した新しい価値観のもとでの新しい前橋らしさを生み出しながら、人もまちも生き生きと輝く生命都市いきいき前橋に向けて、第六次総合計画の中で前進ができたと考えております。　次に、第七次総合計画でございますけれども、今までの総合計画とちょっと変わったなというご指摘のとおりでございます。変わったなというのはその編成方針が変わったなということでございます。初めに、第七次総合計画の骨子案における基本構想の考え方についてでございますけども、日本がまだ経験したことのない人口減少社会に突入していくことが見込まれている中、またスマートフォンを初め、ＩＣＴ、ＩｏＴ、とにかく新しい知識、インテリジェンスがもう本当に世の中を変えようとしております。また、マイタクの成功で喜んでいる一方、もう自動運転とか、新しい移動技術が勃興しております。また、過疎地ではウーバーの実験も始まっております。とにかく日進月歩です。我々がかちんとしたものを決めて、それどおりにやっているのが何か外部の進歩者から見れば愚かに見えるようなことになってはなりません。そんなことも含めて、今回社会情勢に対応できるような、そういう新しい総合計画にしていければいいなと考えております。そのためにも行政だけでなく、民間や知識人あるいは本当の意味での現場で苦しんでおられる方々の声を聞きながら、新しい総合計画をつくっていこうと思っております。市民、企業、団体、行政、それぞれが他人事でなく、自分事として地域の問題を捉まえ、自主的、自律的に問題解決に向かってみんなの総意で取り組まれるような、そういう仕組みが重要であり、第七次総合計画の基本構想ではこうした地域経営を進めていく考え方を私は提示してまいりたいと考えております。　次に、総合計画と個別計画の関係でございます。いろいろな実施計画を今まで立ててきましたけれども、まさに議員のおっしゃるように個別計画もいっぱいあるわけでございます。エンゼルプラン、スマイルプラン、環境基本計画、ごみ減量基本計画、もうさまざまなものがあります。そこで、少しシンプルな階層立てにしようと考えておりまして、総合計画と個別計画の関係でございますけれども、第七次総合計画の策定に当たりましては、長期的な市政運営の方向性を示すことと並行し、各分野の個別計画との関係を再構築することで、組織全体として仕事のやり方を考えるいいきっかけにしたいと私は考えております。各分野の個別計画につきましては、法律によって義務づけられている計画、法定計画を除き、総合計画の推進に寄与するかという視点で計画の廃止や縮小を含め、そのあり方を検証してまいりたいと思います。これにより、成果志向、果実を得られるような方向性等、選択と集中の観点に立った事業の優先順位づけを行うことで、計画があるから仕事をする、時代と合わなくなっても、前に決めたことだからやらなくてはいけないということではなく、より重点的にその時代にマッチングした事業に注力できるような体制を私は再構築してまいりたいと考えております。　次に、まちづくりを担う若者、女性の視点を大切にしなくてはいけないぞというご指摘、お考えを伺っております。私も全くそのとおりだろうと思っております。このまちで働く、暮らす若者たちが、このまちで成長を遂げていってほしい。また、意欲を持ちながらも、さまざまな社会事情、家庭的な困難によって社会参加を諦めることのないような、そういう女性が少なくなるように、一人一人の若者が、一人一人の女性が自分の自己実現をこの前橋市というフィールドで、プラットホームで行ってもらいたいと考えております。総合計画の策定に向けた市民との意見交換については、４月下旬のワークショップを皮切りに、多様な意見交換の場を設定していく予定でございます。また、議会に対してもさまざまな声を受け取る場をつくっていきたいと思っております。さまざまな機会を通じ、本市の未来を担う若者、女性の意見に真摯に耳を傾け、計画へと反映していけるよう努めてまいります。　駅を中心とするまちづくりで、高崎市との違いについてのお話をいただきました。では、本市の玄関口であるＪＲ前橋駅周辺、その認識はどういうものがあるのかというお話です。あのネオンの数、ビルの数、物事の数で競うのではなくて、そこにおり立ったときにどのようなイメージを前橋市に持っていただけるのか。吉祥寺駅におりたときのイメージと、国立駅におりたときのイメージはまるで違います。そういう新しい価値を市民にも持ってもらえればいいななどなど考えておりますけれども、それでも駅は生活利便施設の最も大切なものです。そこに必要なにぎわいとか、そこに必要な機能を出張先で見学してきましたけれども、大泉学園駅には練馬区の図書館の返却ボックスもありました。夜帰宅して、土日まで待たずともここで返せるんだなというのがありました。やはり駅は生活利便性の高い機能を集約するべきだろうと思います。前女や前商の子供たちがベンチで副読本を一生懸命見ている様子を見ていますと、子供たちのために明るい照明のついた学習室ぐらい、駅の近郊にあるべきではないかなどなど私は考えております。　インバウンドのお客様が駅をおり立ったときのイメージ、ここから北へ北へと歩いていきたくなるような、そういうけやき並木あるいは中心街への動線としての前橋駅のあり方、そこへの情報提示の仕方、さまざまなものがこの前橋駅に必要なものだろうと思います。そして、前橋駅をおりてから北に歩き出し、そこにある階段を上って歩いて階段をおりるという５差路の立体歩道橋、こういうものも含めてもっともっと回遊性を担保できるようなまちづくりが必要ではないかと私は考えております。高崎は高崎らしく、前橋は前橋らしく、前橋らしくとは何ぞやということをもう一度議会とも議論できる機会があれば、それが一層深まるのではないかと思います。　５差路の交差点、いよいよ動き出しました。本市のこれまでのこの５差路に対する経過と経緯、そして国との連携、課題についてお伺いいただいております。よく調べてみました。平成12年度、国道50号本町二丁目交差点渋滞対策検討委員会、ここからのスタートです。実はもっと古い文献、記録を見ますと、平成５年ぐらいからこの問題についての議論が行われてきたと聞いております。その中で、国からはまちづくりの視点として交差点整備の方向性を示すべきだという提言、ご指導がありました。そして、最近では平成26年度に前橋市本町二丁目交差点周辺まちづくり検討会を設置し、国に本市のまちづくりの方向性を示すとともに、今年度に入りまして８月、９月に国土交通省の幹部である道路局長及び技監に対し要望を行い、この間には前国土交通大臣にわざわざ本市前橋市を訪問いただき、交差点のフコク生命ビル前にお立ちいただいて、我々から実況報告とご説明をさせていただいたところでございます。そして、それらのアクションが本年２月、国土交通大臣への直接の要望へ、面談へとつながっていったと、それが一連の経過であります。国との連携でございますけれども、協議会等の設置について国土交通大臣が言及されましたが、やっとスタートラインに立ったという状況でございまして、今まで以上に国との連携を緊密にし、または友好な関係を保ちながら、また事業の負担も負うでありましょう群馬県に対してもいろいろなご説明、関係を保ちながら、着実に進めていきたいと考えております。本町の交差点が改良する、その先にこそ前橋市がこれから本気で取り組む未来の姿があるのではないかと考えています。　その中で、あわせましてＪＲ前橋駅北口の再開発事業やエキータの活性化策など、その起点となる前橋駅北口が必要だというご質問を伺いました。私の見解を申し上げたいと思います。ＪＲ前橋駅の北口の再開発事業につきましては、限られた市の財源を有効活用するために、民間主導の再開発事業を実施することとしております。先ほど駅前の機能についてお話ししましたけども、県との玄関口にふさわしい多様なニーズ、そして都市機能を集積し、街なかの居住の促進、にぎわいの創出、そして訪れるお客様たちに私たちのイメージをここから発信できるようにしたいと考えております。　さて、エキータにつきましては、現在民間の事業者が所有しております。商業施設やオフィスとして活用しておりますが、なかなかスペースが埋まらないために、継続的にテナント誘致を行っております。はた目から見ますと、大変寂しいような感じも持っておりますし、また多くの市民からも同様の声を聞くところでございます。本市としましては、開業に当たって事務所への改修費用の一部を助成するなど、我々が今手に持っております施策を利用しての支援、今後もこれらに取り組みながら、継続して応援してまいりたいと思っております。ＪＲの前橋駅北口周辺における魅力づくりの実現に向けて、今後も民間と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。　次に、地域連携、ＤＭＯ、デスティネーションマネジメントオーガニゼーションですから、地域の観光組織の一つでございますけど、急遽観光庁のほうからこういう制度をつくったらどうだというご提言もいただき、また地域ではもともとそういう環境学習、環境ツーリズムだとかアグリツーリズムだとかをやっている市民もたくさんおりまして、それらの人たちも動きやすいだろうと思い、今回地域版ＤＭＯをスタートすることとなっております。これをどのように創生プランと絡めながら進んでいくのかということでございますけれども、何しろやっぱり赤城山、このブランド力の圧倒する力は、私たちはすばらしいものがあると思っています。そこに先ほど言った質感のある暮らし、給料の多寡、多い少ないではなく、そこにいることの幸せ感、そこをどうやって伝えていけるかだと思っております。　さて、県都まえばし創生プランでは、まずは若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして２つ目は若者定着、そして高齢者がただ家にいるのではなく、社会のために活躍していただきたい、また稼いでいただきたい、そういうような思いでの地域の活力の維持というこの目標を掲げて官民連携を推進することとしております。これは国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標と考え方を同じくするもので、行政のみならず民間事業者、関係団体、ＮＰＯ、住民、さまざまな地域おこしの主体と連携、協働しながら、多くの地域課題を共有し、解決しようとするものです。今後も引き続き地域にかかわる全ての人の知恵、力をかりながら、県都まえばし創生プランに位置づける重点事業を推進してまいりたいと思います。そのための一つの道具立てがこの地域版ＤＭＯであります。　この必要性の認識についてお尋ねいただいております。地域版のＤＭＯの必要性は、もちろん赤城山の魅力をさらに高めていくこと、広域的な取り組みも重要であります。前橋市だけの赤城山ではなく、それはお隣、桐生市からも見える赤城山でもあります。今回は桐生市、前橋市との連携ＤＭＯとしております。今後の進め方でございますけども、赤城山をフィールドとして環境保全活動や地域資源を活用した環境教育プログラムなどに取り組んでいるＮＰＯ法人赤城自然塾が２月１日に観光庁へＤＭＯの登録申請を行っております。いよいよ新年度から活動を行う予定でございます。この赤城自然塾では、平成28年度において農業体験や自然体験、赤城山や南麓地域に広がるさまざまな地域資源を活用し、ＤＭＯとして取り組んでいく上での必要なニーズの収集や検証を行うための赤城山ツーリズムモニター事業を既に実施しており、平成29年度からは赤城山東麓地域の桐生市と連携したＤＭＯとして、国の地方創生推進交付金を活用し、地域と連携した取り組みを行い、観光による地域づくりを行っていこうとしております。これに我々のスローシティという新しい力が合わさり、これプラス自転車あるいは古民家民泊、こういうものの力と合わさって、赤城山に新しい価値をつくり上げていきたいと考えております。古民家民泊では、年老いたおばあさんが、自分が子供のときからつくっているおうどんをつくったり、あるいは山菜をとってきてはてんぷらにしてあげられる、こういう高齢者でも働ける場所、生きがいを私は赤城に暮らす人たちにぜひお力をかしていただきたいと考えております。　次に、中心市街地との整合性をお尋ねいただいております。商業振興については、中心市街地も郊外分を含めて考える必要があり、前橋市の都合を考えるならば、中心市街地と郊外との整合性がとれているべきではないかというご指摘でございます。もう全くそのとおりだろうと思います。前橋中心街があったのは郊外があるからであり、郊外があって市街地があるということです。タウンアンドカントリーみたいな、陰と陽と、もう本当の意味での共立すべき存在だろうと考えています。そこで、中心市街地は市の顔として、市民の多様な交流拠点として本市に必要な都市機能を整備しており、その活性化には商業施設や就労の場所である事業所なども必要なことから、時限的な施策として新規の開店、開業の支援とともに、既存店舗の改修補助も行ってまいりました。商業振興につきましては、ご指摘のとおり、全市的に取り組む必要があり、これまでも周辺商店街の連絡協議会や東部商工会あるいは富士見商工会と連携し、郊外部の商業者への支援を行っております。また、前橋まつり、初市、周辺商店街の店舗に出店いただくことも行っており、中心と周辺で協力して幾つかの事業を実施しております。今後も中心部と郊外部と分断することなく、全市的に商業振興が図れるように取り組んでまいります。　最後に、地域担当専門員へのご質問でございます。ご質問というよりも、むしろその存在の必要性を我々にご示唆いただいた内容だろうと考えております。全く同感です。地域担当専門員の方々、私にしてみれば、私が４年間で市役所から送り出させていただいた市役所のＯＢの方々が、皆生き生きと楽しそうに、そして地域の方々とまじって汗を流している様子は、まことに地域担当専門員が生きがいをつくっている、そして地域の方にとっては大変貴重な人材である、そのように私もこの４年間、見聞きしたものでございます。市民部でもコミュニティセンターが実施する社会教育事業において、事業の参加、助言を行ったり、先ほどおっしゃられたように市民部と他部との間の連携もきちんと進めていかなくてはならないと思っております。もし予算が許されるなら、もう少し専門員の数をふやして、そしてもっともっと地域と役所が連携できる、そのきっかけになればいいなと私は考えております。　以上で答弁を終わります。ありがとうございます。 37 【教育長（佐藤博之）】　教育に関するご質問がありましたので、お答えしたいと思います。初めに、総合教育会議の現在の議論と今後のあり方ということですが、現在総合教育会議ではいろんなことを議論していますが、基本的には、まずは大きな教育の基本的な方向性と教育行政の重点などを定めた教育振興基本計画について議論していただいています。教育の今の課題を踏まえたり、あるいはことしはこんなことをやろうという重点も含めて教育振興基本計画を定め、その議論が一番大きな議論です。そのほかについても当面の課題、例えば教育現場の多忙さあるいは幼児教育の問題、それらについても議論いただき、非常にいい効果を上げているというふうに思います。特に予算決定権を持たれる市長さんとレーマンコントロールと言われる市民の良識を持っている教育委員さんとの直接の対話は大きな予算的な部分を含めての成果を生み出し、前橋市の場合に限るかもしれませんが、総合教育会議は大いに効果を上げているというふうに考えています。　また、２つ目の市長さんに権限が集中する体制が問題ではないかというふうなご指摘ですが、基本的には今回の制度設計に当たって、国は教育委員会制度、つまりレーマンコントロールによる市民の良識が基本的な教育行政を進めるという制度を残したものですから、教育委員会という制度は執行機関でもありますので、その執行機関である教育委員会と市長さんとの会議ということでありますので、基本的にはそうした制度の枠組みの中で、もともと市民の大きなお金をいただきながら教育委員会も事務執行していますので、そういう意味では特に市長さんの姿勢もありますが、私どもはこの制度については、権限が特にここに集中するというようなことは感じていません。　それから、次に主権者教育についてということですが、主権者教育、18歳からの選挙権ということですが、もともとは単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるということではなくて、主権者として社会の中で自立して、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決にも社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせるというふうになっていまして、例えば高校生が社会と直接かかわる場面というのは今までほとんどなかったというふうに考えています。そうした意味では、高校生が地域の課題であるとか、社会に出ていくための自分自身の意思固めとかさまざまな面でこの主権者教育は大きな影響を及ぼしているし、大きな効果があるというふうに思っています。市立前橋高校の主権者教育については、年間を通して計画的に指導し、今年度は先ほども申し上げましたが、市議会の傍聴、タウンミーティングなどを実施して大きな成果を上げました。選挙権が得られる３学年には、今後投票を棄権することがないように学年、学級において指導を行い、部活動では投票日の当日に活動を遠慮する、または期日前投票を周知、指導する等の施策が必要かなというふうに思っています。　次に、中学校も含めて主権者教育の取り組みへの教育委員会のかかわりということですが、市立前橋高校については先ほどお話し申し上げたように、市長さんとのミーティング等、さまざまなところで応援しています。それから、小中学校については、主権者教育との関連が大きい社会科や学級活動、児童会、生徒会活動などを中心に学習活動への支援を行ったり、あるいは教材を配付したりということで支援を進めています。主権者教育には小中学校からのキャリア教育も含めての情報が必要ですので、そうした大きな観点からも小中学校への支援を進めています。 38 【１８番（中里武議員）】　それぞれ答弁をいただき、第２質問をさせていただきますが、当初予算における予算編成のあり方についてお伺いいたします。　市長説明のとおり、地方交付税縮減、いわゆる合併特例債の縮減でありますが、平成27年から５年かけて段階的に縮減され、平成32年には平成26年と比較して32億円の減となっていくわけであります。この３年間は、財源枠として最も厳しい状況が予測されます。そこで、新たな施策事業イコール見合う財源が必要となっていくわけでありまして、今後自主財源の確保にも一層取り組まれながらも、予算編成における一般財源枠配分方式、また選択と集中の視点を最も重視すべきと感じておりますが、見解を伺います。　次に、基金のあり方について、以前から何度も申し上げておりますが、世代間負担の公平性も重要であります。これは安易に世代間で活用するものは負担を強いて当たり前という考えではなく、少子高齢化の将来担い手が減り、負担率が上がるということも視野に入れなければなりません。市債が増加傾向にある中において、財政調整基金を中心とする基金のあり方についての見解を伺います。　次に、本町二丁目交差点整備についてでありますが、財政負担、協議会設置での本市の立ち位置、方向性についてであります。本町二丁目交差点の整備は、国の直轄事業とはいえ、本市にとって大きな事業になることから、財政負担について、その認識を伺います。また、協議会の設置についてでありますが、この協議会で整備に向け、具体的なことが検討されていくことから、協議会の位置づけは極めて重要であると考えるところであります。協議会に対する本市の立ち位置や方向性についてあわせて伺います。　そして、前橋駅北口周辺整備のけやき並木通りの利活用策でありますが、ＪＲ前橋駅と中心市街地をつなぐ動線として、けやき並木通りのにぎわいをつくることは大変重要であります。長年にわたって検討、取り組みもされてきていることは承知いたします。新組織の未来の芽創造課が今後も担当して進められるようでありますが、短期的な利用ではなく、本来通年の活用策があり得ることが北口整備の重要なポイントとなると思っております。歩道の活用、また車道の活用も含め、具体的な策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。　次に、教育長に伺いますが、総合教育会議は、首長と教育委員会の意見交換や協議の場として、相互理解の深まる有効な機能発揮の場でなければならないと常々思っております。先ほどの答弁でも有効であるというお話もありました。また、緊急的措置に対する議論においては、会議における専門家、また有識者の意見聴取について、さらには総合教育会議の中で議論、検討されることが教育現場に対して効果としてあらわれていかなければならないと思っております。あわせて見解を伺い、第２質問といたします。 39 【市長（山本龍）】　予算編成の考え方です。今枠配分方式というよりはシーリング、みんなに１割カットで事業をやりなさいと、それが本当は一番楽なのかもしれませんけども、10本の事業があった場合に全体を１割カットしても結果的には指は10本あるのでありまして、それよりはどれか１本削って９本にしたほうが、職員とすればその分が楽なはずです。ところが、なかなかそれができないのです。我々特別職はみんなスクラップしろと言いますが、数字のスクラップではなくて、その数字の事業の向こうにサービスを受ける人の顔が見えますから、それは頑張る職員ほどスクラップできなくなる、そういう状況でございます。なかなかこれが一番難問だろうと思っております。いろいろ研究しながらやっていきたいと思います。だから、きょうはさまざまなご意見を聞きながら、仕事のあり方だとか業務のあり方だとか、そこの太いところで公が担うところは一体何ぞやという大局的な大きな根っこの議論を、今まで我々はちょっと避けてきたのかなという気持ちはしております。そこまで踏み込みながらやれれば、事業スクラップはできるものだろうと信じております。　基金ですけれども、議員のおっしゃるように、平準化するために基金を積んで、困ったときのキリギリスのような発想でございますけど、それはそれで正しいことだろうと思います。ただ一旦何かあれば、今持っている程度の基金では役に立たないというか、杭しがたいような大きな支出が生まれることもあります。そういうことも含めて、もう少し我々の財源の余裕をどうやってつくっていくかは、これから研究しながら進めていきたいと思っております。　あと２問でございますけれども、本町二丁目５差路につきましての財政負担ですけれども、これは大きなかかわりのあることです。財政負担につきましては、今後の協議会で具体的なことは詰めていくことなりますが、本市といたしましては、まちづくりに寄与することから、必要な負担は果たしますが、基本的には国の直轄事業化とすることで本市の財政負担を最小限に抑えてまいりたいと考えております。　次に、協議会設置での本市の立ち位置でございますが、本町二丁目交差点の整備は本市の中心で実施される事業になることから、本市のまちづくりにおいても極めて重要であります。そのため、国の主導による受け身の姿勢になることなく、本市が主導的な立場で本市の発展に寄与するような整備計画を策定したいと考えております。　なお、協議会の設立に向け、今月には準備会が開催される予定となっております。また、方向性としては、同交差点の５差路の解消とコンパクト化を図るため、アンダーパス化も視野に入れ、往来が自由かつ円滑にできるようにするとともに、街なかの回遊性を高め、街なかで進められようとしている再開発事業に寄与するような整備にすることが重要であると考えております。　最後に、けやき並木通りのお話になりました。今まで短期的にライトアップしたり、いろいろなバルを出したり、あるいは駅前マルシェでしたか、あれもにぎやかだったと思います。中山駅長さんがわざわざテントまで買って並べていただいて、ＪＲの我々に対する応援は我々の誠意がＪＲにも伝わったんだと思うぐらい熱心にお取り組みいただきました。ただ、議員ご指摘のとおり、日常的なにぎわいをつくることにはなっておりません。それはこれからです。我々が予算を出して、イベントしなければにぎわわないような駅前ではなりません。今後はそれぞれのお店がそれぞれの自主的な努力によってお店の前をにぎやかにする。和菓子屋さんが毛せんを敷いて傘を立て、お茶をたてながらご自身の和菓子を売る、あるいはワインバーが夕方になりますとテラスを広げてお客様は涼みながらワインを楽しめる、さまざまな仕掛けをこれからしてまいりたいと思っております。もちろん再開発ビルなども視野に入れながら、駅前のあの区間を今いろんな形で仕掛け、恒常的な取り組み、そのにぎやかな中で駅から北へ北へと進んでいく回遊の出発点にしてまいりたいと考えております。 40 【教育長（佐藤博之）】　首長と教育委員会の意見交換の場としてのメリットというふうな話ですが、やや私見になるかもしれませんが、教育委員会という組織は独立行政機関ということで、市長部局とは基本的に独立しているというふうな話でずっと来ていたんですけども、実質的には当然ながら、先ほど申し上げましたが、市民の税金を教育のほうにつぎ込んでいただき、さまざまな協議の上で成立しているのが教育委員会という組織であります。そういう意味では、やや中途半端な形であったものが市長さんとの総合教育会議が開催されることで、明らかに予算執行権を持つ市長さんとの具体的なお話ということで、大分遠慮されたり、いろんな話をしてくださいますが、具体的なそうした場が持てるようになったというのは非常に大きいことだというふうに思っています。専門家、有識者の意見聴取ということについても、実は緊急時ではなかったんですが、第２回総合教育会議のときには共愛学園前橋国際大学の大森先生に社会教育の専門家としてご意見を伺いました。そうしたときに、やはり外部のさまざまな方が入ってくださるのは非常にありがたいと思いますし、これから緊急なことがあった場合にもそういう体制をとっていきたいというふうに思っています。　さらに、現場における影響ということですが、実はその総合教育会議の中で具体的な今の学校の現場で起きている問題をつぶさに市長さんとも話し合うことができ、行政上のさまざまな執行段階での大きな話ができるというのは非常に大きなことだというふうに思っています。実際に今回の学校のサポートプランの中では、市長さんは学校クラークというふうにお読みになりましたが、事務のお手伝いをしてくれる方を市長さんからも提案をいただき、実際それが現場に入って非常に役に立ったというように、ほかにもたくさんあるので、ここでは紹介し切れませんが、大きな効果を上げている総合教育会議であるというふうに私たちは評価しています。ありがとうございました。 41 【１８番（中里武議員）】　それぞれ答弁いただいて、幾つか要望させていただきますが、１つに当初予算の策定に当たっては、決して現場で真剣にやっている職員さんの首を絞めよう、指摘をしようという、そういう立場で物を言わせていただいたわけではございません。ただ、厳しい財政状況の中では、市長言われる選択と集中、または前例踏襲からの脱却という、これは言葉だけではなくて、より一層苦渋の選択、決断が必要であろうと。場合によっては見直しというのは全てが削減、取りやめではなくて、事業内容、補助制度の見直し等もそれぞれ必要に応じてやっていくべきであるし、サマーレビューもせっかく市長提案のもとで続けてこられているわけですから、その中でいろんな意見、議論を交わしながら取り組まれるようお願いしておきたいと思います。　２つに、民間との連携に当たっては、そうした厳しい財政状況の中でもどう連携し、市民の負担を極力抑えよう、目的を達成しよう、こんな強い思いを感じます。安易に行政主導で金をかけて公共施設建設を乱発するような昔とは違って、互いによいものを出し得る、共有する、そうした中で将来的な構想の実現へつなげていこうとする、そういった民間との連携、これは前橋駅北口再開発であり、ＣＣＲＣであり、道の駅、ＤＭＯ、それぞれの分野でもって積極的に取り組んでいくこと、この中身を市民にも広く知っていただいて、理解していただく、これが大切だろうと思っております。　また、前橋駅と市街地をつなぐ魅力あるまちづくりの鍵となり得る本町二丁目の交差点整備においては、国土交通省より立体案として複数のプランも示されております。そうした中で、倉嶋副市長の経験、人脈をフルに生かしながらも、庁内横断的な見地において、最終的には市長の決断のもと、積極的に進めていただきたい。話してきたとおり、交差点整備は渋滞緩和策に限らず、本市のまちづくりに大きく寄与するポイントとなり得ます。先の話になりますが、進捗に当たっては広く近隣周辺との意見交換、説明の機会を持ち、丁寧に進めていただけますよう、お願いいたします。　そして、地域連携、ＤＭＯについては、現在前橋市と桐生市の連携から始まり、行く行くは５市１村、みどり市、渋川市、沼田市、昭和村と広く広域的な連携を図っていかれようとする、ある意味ではスタートだと思っております。その上では、赤城山ツーリズムを中心とする観光による地域づくりが着実に進められるようお願いいたします。また、期待もいたします。　最後に、総合教育会議においては、具体的、率直な議論、検討の場となって、そして答弁いただいたように、教育現場や地域住民にとって意思が最も反映されることを大切にしながら、また機会を持ちながら回数を重ねていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 42 【議長（金井清一議員）】　以上で代表質問を終わります。 43 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（金井清一議員）】　お諮りいたします。　議事の都合により、あす９日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 44 【議長（金井清一議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす９日は休会することに決まりました。 45 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（金井清一議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時５分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2017-03-08 平成29年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2017-03-08

前橋市議会 2017-03-08
平成29年第１回定例会（第２日目）　本文開催日: 2017-03-08